有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税否認額	6,759千円	9,173千円
未払事業所税否認額	3,413千円	3,159千円
賞与引当金否認額	59,994千円	72,172千円
未払法定福利費否認額	9,350千円	11,260千円
貸倒引当金否認額	1,952千円	1,847千円
その他	5,521千円	6,236千円
計	86,991千円	103,849千円

(2) 固定資産
役員退職慰労引当金否認額	4,173千円	5,110千円
電話加入権減損損失否認額	987千円	936千円
ソフトウェア償却限度超過額	4,776千円	2,788千円
その他	1,668千円	1,277千円
評価性引当額	△1,191千円	△1,108千円
計	10,414千円	9,004千円
繰延税金資産合計	97,405千円	112,853千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△6,766千円	△7,057千円
繰延税金負債合計	△6,766千円	△7,057千円
差引:繰延税金資産純額	90,639千円	105,796千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.0%
住民税均等割等	0.6%	0.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	2.4%
その他	△0.3%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.1%	36.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,770千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は同額増加しております。