有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和、想定以上の円安を背景に、企業業績は底堅く維持し、緩やかな回復基調で推移しました。
一方で、世界の経済は米国政権の保護主義的な政策運営や英国のEU離脱問題等により、不透明な状況が続いております。
当社の事業領域である情報サービス分野については、AI※1、RPA※2、IoT※3等最新のデジタル技術を応用し、お客様の利益に直結するシステム及びサービスの提案・構築ができることが求められており、今後益々お客様と共創するビジネスが増えていくものと想定されます。
BPOサービス分野については、慢性的な人材不足はあるものの、デジタル技術の進行に後押しされ、堅調な成長を続けておりますが、デジタル技術の進行によるお客様の業務変化をいち早く認識し、自社の提案に結びつけていくことや自社のサービスにデジタル技術の対応を実施することが重要と認識しております。
このような状況の下、「システムソリューションサービス事業」においては、自社の強みを強化するため、開発生産性向上のツールの利用や様々な情報を可視化するダッシュボード製品の納入、また、平成28年7月に開発パートナー契約を締結した「ASTERIA WARP※4」を利用したアプリケーションアダプタの開発を継続しました。また、企業の内製化志向を受けた、ユーザ支援型のサービスにも積極的に取組みました。
「BPOサービス事業」においては、平成28年4月1日付けをもって、人材派遣事業の一部を事業譲渡したことから、BPOサービス事業の第2の柱とすべく、クレジット関連業界向けの国際的なデータセキュリティ基準である「PCI DSS※5」の認証取得への対応が平成29年2月28日付けで完了しました。また、これらの新規事業を成功させるため、業務提携先との営業活動を展開しました。
また、既存のアウトソーシング系においても、戦略投資案件の継続や不採算案件等の整理・撤退など、事業経営基盤の充実強化に向けて取組みました。
なお、平成28年7月において、IT事業とBPO事業の融和性を更に高めることを目的に組織再編を実施しており、「システムソリューションサービス事業」に含めていたネットワーク基盤構築、運用監視業務を「BPOサービス事業」に統合するとともに、全社戦略部門と位置づけ「ニュービジネス推進室」を設立し、新たな事業創造に向けた活動を推進しました。
以上の結果、当事業年度における経営業績は、売上高5,466百万円(前年同期比29.5%減)、営業利益267百万円(同17.1%減)、経常利益269百万円(同17.2%減)、当期純利益は、事業譲渡に伴う特別利益を計上し、291百万円(同42.1%増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[システムソリューションサービス事業]
飲料業界向け店舗台帳システムなど、大型案件を獲得した主力のWebアプリケーション開発業務及びネットワーク基盤構築、運用監視業務が堅調に推移したものの、公共・金融案件が低調に推移し、売上高は減少しましたが、高収益案件の獲得や売上原価の低減等、収益力強化を図った結果、当事業年度における経営業績は、売上高3,370百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益(営業利益)591百万円(同8.7%増)となりました。
[BPOサービス事業]
7月より統合した主力のネットワーク基盤構築、運用監視業務及び法人関連アウトソーシングが堅調に推移したものの、物販関連アウトソーシングが低調に推移するとともに、人材派遣事業の事業譲渡に伴い売上高が減少し、稼働管理の徹底や要員の適時配置等、生産性の改善への取組みを図るも、収益力が低下した結果、当事業年度における経営業績は、売上高2,095百万円(前年同期比50.7%減)、セグメント利益(営業利益)197百万円(同16.3%減)となりました。
※1 AI(Artificial Intelligence):人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。
※2 RPA(Robotic Process Automation):認知技術(ルールエンジン・機会学習・人工知能等)を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組。
※3 IoT(Internet Of Things):コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。
※4 ASTERIA WARP(アステリア ワープ):インフォテリア株式会社が開発した企業向けのシステム連携のミドルウェアであり、ノンプログラミング開発によるデータ及びシステム連携を実現する。平成29年3月末現在において国内外6,117社の導入実績(同社発表)。
※5 PCI DSS(Payment Card Industry Data Security Standard):加盟店やサービスプロバイダにおいて、クレジットカード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された、クレジットカード業界のセキュリティ基準。
セグメント別の売上高及びセグメント利益(営業利益)の推移は、次のとおりであります。
(百万円未満は切り捨て)

		前事業年度		当事業年度		対前年同期増減率
	セグメント名	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益	売上高	セグメント 利益
		(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(%)	(%)
	システムソリューションサービス	3,495	543	3,370	591	△3.6	8.7
	BPOサービス	4,254	236	2,095	197	△50.7	△16.3
	合 計	7,750	779	5,466	788	△29.5	1.2

(注)1.BPOサービスの前事業年度の業績は、平成28年4月1日付けをもって事業譲渡した人材派遣事業が含まれております。
2.セグメントの業績は、平成28年7月における組織再編変更後の区分方法に基づき作成しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の期末残高は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、2,672百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果使用した資金は、14百万円(前事業年度は170百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益、減価償却費、役員退職慰労引当金の増加、売上債権の減少、たな卸資産の減少及びその他の増加であり、支出の主な内訳は、貸倒引当金の減少、賞与引当金の減少、事業譲渡損益、仕入債務の減少、未払金の減少、前払費用の増加、未収入金の増加、未払消費税等の減少、前受金の減少、預り金の減少、未払費用の減少及び法人税等の支払額によるものであります。
前事業年度と比べ、営業活動によるキャッシュ・フローは、184百万円減少しました。これは、主に税引前当期純利益、役員退職慰労引当金の増加、売上債権の減少及びたな卸資産の減少の増加であり、賞与引当金の減少、仕入債務の減少、未払金の減少、前払費用の増加、未収入金の増加、未払消費税等の減少、預り金の減少、未払費用の減少及び法人税等の支払額によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果得られた資金は142百万円(前事業年度は15百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、事業譲渡による収入であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
前事業年度と比べ、投資活動によるキャッシュ・フローは、158千円増加しました。これは、主に事業譲渡による収入の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は58百万円(前事業年度は45百万円の使用)となりました。これは、配当金の支払額によるものであります。
前事業年度と比べ、財務活動によるキャッシュ・フローは、12百万円減少しました。これは、配当金の支払額の増加によるものであります。