有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動資産
未払事業税否認額	9,173千円	6,534千円
未払事業所税否認額	3,159千円	2,145千円
賞与引当金否認額	72,172千円	50,839千円
未払法定福利費否認額	11,260千円	8,043千円
貸倒引当金否認額	1,847千円	1,388千円
その他	6,236千円	9,420千円
計	103,849千円	78,371千円

(2) 固定資産
役員退職慰労引当金否認額	5,110千円	7,211千円
電話加入権減損損失否認額	936千円	936千円
ソフトウェア償却限度超過額	2,788千円	2,393千円
その他	1,277千円	1,073千円
評価性引当額	△1,108千円	△1,108千円
計	9,004千円	10,507千円
繰延税金資産合計	112,853千円	88,878千円

(繰延税金負債)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債
その他有価証券評価差額金	△7,057千円	△6,491千円
繰延税金負債合計	△7,057千円	△6,491千円
差引:繰延税金資産純額	105,796千円	82,387千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	0.8%
住民税均等割等	0.5%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4%	△0.1%
その他	△0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%	31.9%