建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 現在休止中の設備はありません。
4 土地及び建物は賃借しております。

2015/06/17 10:42

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
3年～15年
工具、器具及び備品
2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/06/17 10:42