データリンクス（2145）の建物（純額）の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

また、当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。

2017/06/19 10:44

#2 主要な設備の状況

3 現在休止中の設備はありません。
4 建物は賃借しております。

2017/06/19 10:44

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/19 10:44

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物(建物附属設備)
3年～15年
工具、器具及び備品
2年～20年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2017/06/19 10:44

#5 有形固定資産除却損の注記

※2 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月 1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日)
建物	―	2,609千円
工具、器具及び備品	―	106千円

2017/06/19 10:44