有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/19 10:44
【資料】
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【項目】
78項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、NTTグループ及び中堅企業をコアターゲットとした東京都及び周辺の関東エリアを中心に事業活動を展開し、事業部制を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「システムソリューションサービス事業」及び「BPOサービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「システムソリューションサービス事業」は、情報処理サービスにおけるコンサルティングから製造・開発・運用保守、情報処理機器の販売まで一環したサービスを提供し、「BPOサービス事業」は、一般労働者派遣、有料職業紹介、業務請負等のサービスを提供しております。
平成28年7月の組織再編に伴い、第2四半期会計期間より「システムソリューションサービス事業」に含めていたネットワーク基盤構築、運用監視業務を「BPOサービス事業」に統合しております。
なお、前事業年度のセグメント情報は、組織再編による変更後の区分方法に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高及び振替高の実績はありません。
また、当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
この結果、当事業年度のセグメント利益への影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表
計上額
(注)2
システム
ソリューション
サービス
BPOサービス
売上高
外部顧客への売上高3,495,9744,254,1717,750,1457,750,145
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,495,9744,254,1717,750,1457,750,145
セグメント利益543,763236,080779,843△457,265322,577
その他の項目
減価償却費3,90612,67416,58021,35837,939

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△457,265千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
4. BPOサービスの業績は、平成28年4月1日付けをもって、事業譲渡した人材派遣事業が含まれております。
5. セグメントの業績は、平成28年7月における組織再編変更後の区分方法に基づき作成しております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
財務諸表
計上額
(注)2
システム
ソリューション
サービス
BPOサービス
売上高
外部顧客への売上高3,370,2232,095,8425,466,0655,466,065
セグメント間の内部
売上高又は振替高
3,370,2232,095,8425,466,0655,466,065
セグメント利益591,337197,587788,925△521,548267,376
その他の項目
減価償却費3,4238524,27612,46716,743

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△521,548千円は、各報告セグメントに配分されない全社費用であり、平成28年7月において全社戦略部門と位置づけした「ニュービジネス推進室」費用が含まれております。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.当社は、事業セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
4.BPOサービスの事業は、平成28年4月1日付けをもって、人材派遣業務の事業譲渡に伴い減少しております。
5. セグメントの業績は、平成28年7月における組織再編変更後の区分方法に基づき作成しております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社DTS(注1)879,246システムソリューションサービス及びBPOサービス
郵便局物販サービス株式会社(注2)752,392BPOサービス
日本電信電話株式会社(注3)4,313,710システムソリューションサービス及びBPOサービス

(注1)上記売上高には、株式会社DTS及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
(注2)上記売上高には、郵便局物販サービス株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
(注3)上記売上高には、日本電信電話株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
なお、資本関係のない関連財団、組合等への売上高も含まれております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社DTS(注1)647,147システムソリューションサービス及びBPOサービス
郵便局物販サービス株式会社(注2)692,269BPOサービス
日本電信電話株式会社(注3)2,578,741システムソリューションサービス及びBPOサービス

(注1)上記売上高には、株式会社DTS及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
(注2)上記売上高には、郵便局物販サービス株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
(注3)上記売上高には、日本電信電話株式会社及び同社の関係会社への売上高を記載しております。
なお、資本関係のない関連財団、組合等への売上高も含まれております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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