- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2016/02/12 16:00- #2 事業等のリスク
これらの施策が功を奏し、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益を計上しております。しかしながら、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスであり、収益力が安定したと判断するのは時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
この改善策といたしまして、当連結会計年度におきましては、平成27年7月1日に当社グループの売上高を構成するモバイルコンテンツ事業を営んでおりました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併し、従来の「純粋持株会社体制」から「事業会社体制」に移行することにより、昨今の経済情勢の変化に対応するとともに、より一層のお客様視点に立った経営及び経営の一層の効率化を進めております。また、モバイルコンテンツ事業の中核であります『デココレ』『photodeco+』等のコミュニケーションコンテンツ領域及び『森のえほん館』等のファミリーコンテンツサービス領域の一層のサービス強化により、営業利益の確保及び営業キャッシュ・フローの更なる改善を見込んでおります。
事業資金面につきましても、引き続き取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。
2016/02/12 16:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
周辺事業の育成におきましては、世界的なメッセンジャーアプリFacebook「Messenger」向けにスタンプを送信できるサービスとして、『stapa!』をリリースいたしました。今後は、Facebook「Messenger」にさらに緊密に統合される様、Facebook社に申請する予定です。また、オリジナル作品投稿コミュニティ『Pictbox』におきましては、ステッカー製作専門サイト「貼れる屋」を運営する越後札紙株式会社と共同で、ノートパソコンを彩るイラストコンテストを開催する等の取組みを行いました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は471,265千円(前年同期比42.4%減)、営業損失は9,608千円(前年同期は27,305千円の営業損失)、経常損失は4,680千円(前年同期は24,356千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,977千円(前年同期は32,888千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間から、当社グループは単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。
2016/02/12 16:00- #4 重要事象等、事業等のリスク(連結)
これらの施策が功を奏し、前連結会計年度において、営業利益及び経常利益を計上しております。しかしながら、営業キャッシュ・フローは継続してマイナスであり、収益力が安定したと判断するのは時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
この改善策といたしまして、当連結会計年度におきましては、平成27年7月1日に当社グループの売上高を構成するモバイルコンテンツ事業を営んでおりました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併し、従来の「純粋持株会社体制」から「事業会社体制」に移行することにより、昨今の経済情勢の変化に対応するとともに、より一層のお客様視点に立った経営及び経営の一層の効率化を進めております。また、モバイルコンテンツ事業の中核であります『デココレ』『photodeco+』等のコミュニケーションコンテンツ領域及び『森のえほん館』等のファミリーコンテンツサービス領域の一層のサービス強化により、営業利益の確保及び営業キャッシュ・フローの更なる改善を見込んでおります。
事業資金面につきましても、引き続き取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。
2016/02/12 16:00- #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この改善策といたしまして、当連結会計年度におきましては、平成27年7月1日に当社グループの売上高を構成するモバイルコンテンツ事業を営んでおりました株式会社アイフリーク モバイルを吸収合併し、従来の「純粋持株会社体制」から「事業会社体制」に移行することにより、昨今の経済情勢の変化に対応するとともに、より一層のお客様視点に立った経営及び経営の一層の効率化を進めております。また、モバイルコンテンツ事業の中核であります『デココレ』『photodeco+』等のコミュニケーションコンテンツ領域及び『森のえほん館』等のファミリーコンテンツサービス領域の一層のサービス強化により、営業利益の確保及び営業キャッシュ・フローの更なる改善を見込んでおります。
事業資金面につきましても、引き続き取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金の確保はなされていることから、少なくとも今後1年間の資金繰りに重大な支障をきたすような状況にはありません。
2016/02/12 16:00