#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
2017/08/10 15:00
#2 セグメント表の脚注: グメント利益は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/08/10 15:00
#3 事業等のリスク: 当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りましたが、安定した収益力及び継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とコンテンツクリエイターサービス(以下「CCS」という。)事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。資金面につきましても、当第1四半期会計期間末時点での「現金及び預金」の合計額は304,435千円であり当面の事業資金の確保はなされており、また、取引金融機関とも良好な関係にあることから、財務面に支障はないものと考えております。
2017/08/10 15:00
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政治情勢の変動や新興国経済の成長鈍化の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社は、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化を通し、事業の継続的な収益向上及び全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、営業利益の確保及び経営基盤の強化を推進してまいりました。また、将来に向けた布石とし、新規事業であるコンテンツ・マッチングサイト「ミライッポ Startup IPO」のトライアル(α版)を構築し、運用を開始いたしました。
この結果、当第1四半期累計期間における売上高は178,912千円(前年同期比38.8%増)、営業損失は21,884千円(前年同期は16,213千円の営業損失)、経常損失は21,838千円(前年同期は16,629千円の経常損失)、四半期純損失は21,338千円(前年同期は17,268千円の四半期純損失)となりました。
2017/08/10 15:00
#5 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りましたが、安定した収益力及び継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とコンテンツクリエイターサービス(以下「CCS」という。)事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。資金面につきましても、当第1四半期会計期間末時点での「現金及び預金」の合計額は304,435千円であり当面の事業資金の確保はなされており、また、取引金融機関とも良好な関係にあることから、財務面に支障はないものと考えております。
2017/08/10 15:00
#6 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 要事象等について
当社は、前事業年度におきまして、営業利益と当期純利益の計上に至りましたが、安定した収益力及び継続的な営業利益の確保についての判断は時期尚早であることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
当該状況を解消するための改善策といたしまして、引き続き、モバイルコンテンツ事業の更なる成長とCCS事業の強化による継続的な収益向上を進めるとともに、全社的な業務効率化による一層の経費削減を進め、利益の確保及び経営基盤の強化を推進しております。資金面につきましても、当第1四半期末時点での「現金及び預金」の合計額は304,435千円であり当面の事業資金の確保はなされており、また、取引金融機関とも良好な関係にあることから、財務面に支障はないものと考えております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」の記載には至りませんでした。2017/08/10 15:00