有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 4～10年
ロ.無形固定資産
定額法を採用しております。ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。