四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではあり、当社においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、2021年3月期末までには回復することを見込んでおります。よって前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はなく、前連結会計年度と同様の仮定に基づき、連結のれんの評価を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。