有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり決定しております。
(イ) 取締役
取締役の報酬は、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、当社の業績等も踏まえ、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問会を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役会の同意を得て決定しております。
(ロ) 監査役
監査役の報酬は、監査役会での協議により決定しております。
② 役員報酬の内容

区分	報酬等の総額 (千円)	報酬の種類(千円)		対象となる役員の 員数(人)
		固定報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役	47,771	45,960	1,811	5
(内社外取締役)	(6,586)	(6,360)	(226)	(2)
監査役	9,240	9,240	-	3
(内社外監査役)	(9,240)	(9,240)	(-)	(3)
計	57,011	55,200	1,811	8

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
2.取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の基本報酬について、基本報酬の内容の決定方法及び決定された基本報酬の内容が後述「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
3.2006年6月30日開催の第6期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年額170,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、同日開催の第6期定時株主総会において、監査役の報酬限度額を年額30,000千円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は2名です。
また、上記の報酬枠とは別枠で、ストックオプションとして割り当てる新株予約権に関する取締役の報酬限度額は、2022年6月28日開催の第22期定時株主総会において、年額20,000千円以内(うち社外取締役5,000千円以内。使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名です。
4.非金銭報酬の内容は当社のストックオプションであり、付与の際の条件等は「③ウ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針」のとおりであります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針
ア.基本方針
取締役の報酬額については、会社の規模、業績を考慮し、取締役の職位及び職責等に応じて固定金銭報酬である基本報酬と中長期的インセンティブとしての非金銭報酬としてのストックオプションにより構成しております。
イ.基本報酬(固定報酬である金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、会社の規模、業績を考慮した各人の役職及び職責等に応じ、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ.非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するため、非金銭報酬としてストックオプションを付与する場合があります。付与数は職位及び職責等に応じて決定するものとしております。
エ.金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
中長期的な企業成長へ貢献し、かつ株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、最も適切な支給割合となることを方針としております。
オ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。各取締役に支給する固定金銭報酬である基本報酬については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任するものとし、代表取締役社長は、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、報酬諮問会を任意の組織として設置し、報酬に関する社会的動向、当社の業績その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を鑑み、取締役の職位及び職責を勘案の上、取締役会の同意を得て決定しております。
当事業年度における各取締役の基本報酬については、取締役会は、代表取締役社長であった上原彩美氏(現代表取締役会長)に対し、各取締役に支給する基本報酬における具体的内容の決定を委任しております。なお、委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。