有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを基本方針としておりますが、多額の資金を必要とする設備投資やM&Aなどの案件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
①営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
②投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③営業債務である買掛金や未払金は、1年以内の支払期日であります。また短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、そのほとんどが固定金利によるものであります。
営業債務や短期借入金はその決済時において流動性リスクが存在しますが、当社グループでは、連結各社単位で資金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
④長期借入金は、主に設備投資、M&A及び運転資金を目的に調達したものであります。変動金利の借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部については、支払金利の変動リスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
リース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
⑤デリバティブ取引の執行・管理については、金利上昇リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っております。また、デリバティブを活用する際には信用リスクを軽減するため既存の取引金融機関のみと行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	10,583	10,583	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,385	5,385	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	303	303	-
資産計	16,273	16,273	-
(1) 買掛金	1,547	1,547	-
(2) 短期借入金	1,702	1,702	-
(3) 未払金	719	719	-
(4) 未払法人税等	435	435	-
(5) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	272	272	0
(6) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)	12,979	12,966	△13
(7) リース債務	763	768	4
負債計	18,420	18,412	△7
デリバティブ取引	―	―	―

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	10,240	10,240	-
(2) 受取手形及び売掛金	5,452	5,452	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	285	285	-
資産計	15,979	15,979	-
(1) 買掛金	1,369	1,369	-
(2) 短期借入金	1,102	1,102	-
(3) 未払金	723	723	-
(4) 未払法人税等	466	466	-
(5) 社債(1年内償還予定の社債を含む)	144	144	-
(6) 長期借入金(1年内返済予定の借入金を含む)	17,399	17,400	1
(7) リース債務	664	664	0
負債計	21,868	21,869	1
デリバティブ取引	─	―	―

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、並びに(4) 未払法人税等
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 社債、(6) 長期借入金、並びに(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(「デリバティブ取引関係」注記参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
関係会社株式	361	383
非上場株式	200	188

(注)上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローが約定されておりません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表に含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,583	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,385	-	-	-
合計	15,969	-	-	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	10,240	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,452	-	-	-
合計	15,693	-	-	-

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,702	-	-	-	-	-
社債	128	144	-	-	-	-
長期借入金	3,367	2,761	2,273	2,081	864	1,630
リース債務	156	153	176	104	92	80
合計	5,354	3,059	2,450	2,185	957	1,710

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,102	-	-	-	-	-
社債	144	-	-	-	-	-
長期借入金	4,059	3,645	3,433	2,183	1,133	2,944
リース債務	173	189	112	98	85	5
合計	5,478	3,834	3,545	2,282	1,218	2,949