一方、当社グループの主要顧客である建設業界は、国土強靭化・2020年の東京オリンピックに向けた都市の再構築・インフラ整備等、その効果と規模に大きな期待が寄せられております。しかしながら、現状において首都圏における工事の遅れはますます顕著となっており、殊に当初、当第3四半期中に工事開始を予定していた多くの現場に期ズレが発生しております。東京オリンピックに向けた環境整備についても、本格事業の幕開けとして注目されていた国立競技場(国立霞ヶ丘競技場)の解体工事が、上半期の着工予定から半年以上遅れて年明けからスタートするなど、都市の再開発事業は、ようやく着工する動きが見えてきたところです。
こうした外部環境下、当社グループにおいても、工事現場各所からの廃棄物受け入れ時期に遅れが目立ち、第3四半期に見込んでいた大型案件が第4四半期にずれ込むなど、当初見込んでいた廃棄物受け入れ量は確保できませんでした。加えて、平成23年5月から平成26年3月にかけての東日本大震災災害廃棄物処理再資源化事業が終了したこともあり、当第3四半期連結累計期間における売上高は前年同期のほぼ横ばいの19,009百万円(前年同四半期比0.1%減)、営業利益は1,427百万円(前年同四半期比44.8%減)、経常利益は1,311百万円(前年同四半期比46.0%減)となり、負ののれん発生益2,400百万円を計上したことにより四半期純利益は3,090百万円(前年同四半期比135.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/02/13 9:57