- 2151
- 2021/09/28
- 時価
- 535億円
- PER
- 5.33倍
- 2010年以降
- 4.51-115.64倍
(2010-2022年) - PBR
- 1.09倍
- 2010年以降
- 0.42-1.92倍
(2010-2022年) - 配当 予
- 1.6%
- ROE
- 22.31%
- ROA
- 8.78%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー
連結
- 2020年3月31日
- 600万
- 2021年3月31日 +400%
- 3000万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産実績の内容は販売実績とほぼ一致しているため、「c. 販売実績」を参照ください。なお、当社グループの大半を占める廃棄物処理業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受
注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(%) 廃棄物処理・リサイクル事業 24,598 △1.2 再生可能エネルギー事業 11,120 +84.9 環境エンジニアリング事業 5,229 △7.3 環境コンサルティング事業 1,113 △3.9 合計 42,062 +11.5
2 総販売額に対する割合が10%以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2)財政状態の状況
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は22,388百万円(前連結会計年度末比537百万円の増加)となりました。これは主に、未収入金が1,704百万円増加し、現金及び預金が745百万円、仕掛品が343百万円減少したことによるものです。未収入金の増加は、株式会社田村バイオマスエナジーの発電施設の完成に伴い確定した国庫補助金の未受領額を計上したこと等によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は64,306百万円(前連結会計年度末比6,838百万円の増加)となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が3,676百万円、のれんが3,111百万円増加したことによります。のれん、機械装置及び運搬具の増加は、市原グリーン電力株式会社の子会社化等によるものです。
(負 債)
当連結会計年度末における負債合計は53,301百万円(前連結会計年度末比1,314百万円の増加)となりました。流動負債の残高は18,173百万円(前連結会計年度末比2,415百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金が3,012百万円増加し、機械式立体駐車場関連損失引当金が468百万円、災害損失引当金が118百万円減少したことによります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は35,128百万円(前連結会計年度末比1,101百万円の減少)となりました。これは主に、圧縮未決算特別勘定が1,780百万円減少し、資産除去債務が681百万円増加したことによります。圧縮未決算特別勘定の減少は、株式会社田村バイオマスエナジーの設備投資に係る国庫補助金の受領額を、設備の完成に伴い特別利益の国庫補助金に振替えたことによるものです。
(純 資 産)
当連結会計年度末における純資産の残高は34,505百万円(前連結会計年度末比6,234百万円の増加)となりました。これは主に、一般募集に伴う新株式の発行及び自己株式の処分と第三者割当に伴う新株式の発行により資本金が1,848百万円、資本剰余金が1,862百万円増加し、自己株式が441百万円減少(純資産の増加要因)したこと、親会社株主に帰属する当期純利益(2,272百万円)と配当額(651百万円)の差引等により利益剰余金が1,586百万円増加したこと、市原グリーン電力株式会社他連結の範囲の変更等により非支配株主持分が537百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は10,282百万円(前連結会計年度比6.8%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は7,401百万円(前連結会計年度比38.2%増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益4,067百万円、減価償却費4,151百万円、固定資産圧縮損3,586百万円から、国庫補助金3,620百万円等を差し引いた結果によるものです。2022/12/27 9:51