四半期報告書-第48期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、(株)タッグの発行済株式の54.2%を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)タッグ
事業の内容 一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再生・最終処分業及びプラスチック製品製造
② 企業結合を行った主な理由
(株)タッグは、1999年に創業して以来、北海道・東北6県を中心に、容器包装リサイクル法に則ったプラスチック廃材の再商品化事業に取り組んでおります。また、東北地方で最大級のペットボトルリサイクル設備を保有しており、プラスチック廃材を再生原料化するだけでなく、新規性のある再生製品の開発・製造・販売を通して、資源循環社会の構築やリサイクル産業の創出に寄与することを目指しています。
長年に亘りプラスチックリサイクル事業に携わる同社をグループの傘下とすることで、一般廃棄物を含む新たな取引・市場拡大を見込んでおります。具体的には、千葉県市原市で進めているTRE環境複合事業構想(仮称)において、自治体からの一括回収された廃プラスチックのリサイクル事業について取り組む計画であります。本件により、技術・ノウハウの共有によるリサイクル技術の深化を推進してまいります。
③ 企業結合日
2023年10月31日(2023年12月31日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得原価は合計で65百万円であり、対価は現金であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
取得による企業結合
当社は、2023年10月30日開催の取締役会において、(株)タッグの発行済株式の54.2%を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年10月31日付で同社の株式を取得しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 (株)タッグ
事業の内容 一般廃棄物・産業廃棄物の収集運搬・中間処理・再生・最終処分業及びプラスチック製品製造
② 企業結合を行った主な理由
(株)タッグは、1999年に創業して以来、北海道・東北6県を中心に、容器包装リサイクル法に則ったプラスチック廃材の再商品化事業に取り組んでおります。また、東北地方で最大級のペットボトルリサイクル設備を保有しており、プラスチック廃材を再生原料化するだけでなく、新規性のある再生製品の開発・製造・販売を通して、資源循環社会の構築やリサイクル産業の創出に寄与することを目指しています。
長年に亘りプラスチックリサイクル事業に携わる同社をグループの傘下とすることで、一般廃棄物を含む新たな取引・市場拡大を見込んでおります。具体的には、千葉県市原市で進めているTRE環境複合事業構想(仮称)において、自治体からの一括回収された廃プラスチックのリサイクル事業について取り組む計画であります。本件により、技術・ノウハウの共有によるリサイクル技術の深化を推進してまいります。
③ 企業結合日
2023年10月31日(2023年12月31日をみなし取得日といたします。)
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
54.2%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得原価は合計で65百万円であり、対価は現金であります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 2百万円
なお、一部が未確定であるため、暫定的な金額であります。
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。