有価証券報告書-第50期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。
具体的には、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。
(2) 経営環境
主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しております。引き続き、建設資材価格の高騰による着工戸数の減少や人員不足による工事延伸等の影響は注視する必要があります。
再生可能エネルギー事業においては、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定しないことなどから林業経営には課題が残りますが、引き続き6発電所の安定稼働体制に努めると共に、電力小売部門の営業体制強化にも取り組んでおります。
環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような背景の下、当社グループは、2026年5月に策定しました「TRE中期経営計画2030」の達成に向けて、「既存事業の強靭化(磨く力)」、「新分野・新事業への挑戦(拡げる力)」及び「ホールディングス連携機能の強化(繋げる力)」を基本戦略とし、以下の戦略をグループ一丸となって推進し、事業領域の拡充を図ってまいります。
事業戦略
①グループシナジー発揮による各事業セグメントの取組みの着実な推進
②「TRE環境複合事業」構想の拡充(千葉県市原市GX推進地域)
③「相馬サーキュラーパーク」構想(福島県相馬市)等の事業領域の拡充を産学官連携により推進
経営戦略
①「パートナーシップ戦略」の推進(M&A、資本業務提携等の機動的かつ柔軟な適用)
②成長と共創力を支えるDX戦略の推進
③人的資本経営(多様な人材を活かし束ねる)に向けた人事戦略の推進
当社グループは、資源循環を、環境対応と経済安全保障が両立する国家戦略へ合致したビジネスチャンスと捉え、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。また、これにより、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。
(1) 経営方針
当社グループは、地球の環境保全に貢献するべく、高度循環型社会の実現に向けたリサイクル事業の深化や、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー事業の推進、新たな技術開発やビジネスモデルを構築し、効率的かつスピーディーな事業展開を目指しております。
具体的には、喫緊の課題であるCO2排出削減や廃プラスチックのリサイクル等に必要となる大規模投資や技術開発に積極的に取り組み、成長戦略として、リサイクル事業の深化やエネルギー事業の拡充を推進してまいります。また、激動する経営環境下にあっても、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するための「サステナビリティ経営」を実践してまいります。
(2) 経営環境
主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、燃料費の高騰や諸物価の上昇などが続き、人件費、販管費などのコスト増が影響しております。引き続き、建設資材価格の高騰による着工戸数の減少や人員不足による工事延伸等の影響は注視する必要があります。
再生可能エネルギー事業においては、住宅需要の変動によって製材所や合板工場における原木のニーズが安定しないことなどから林業経営には課題が残りますが、引き続き6発電所の安定稼働体制に努めると共に、電力小売部門の営業体制強化にも取り組んでおります。
環境エンジニアリング事業においても、引き続き強みとする廃棄物の選別プラントやスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力し、環境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品開発、研究開発、クロスセリング等にも積極的に取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
このような背景の下、当社グループは、2026年5月に策定しました「TRE中期経営計画2030」の達成に向けて、「既存事業の強靭化(磨く力)」、「新分野・新事業への挑戦(拡げる力)」及び「ホールディングス連携機能の強化(繋げる力)」を基本戦略とし、以下の戦略をグループ一丸となって推進し、事業領域の拡充を図ってまいります。
事業戦略
①グループシナジー発揮による各事業セグメントの取組みの着実な推進
②「TRE環境複合事業」構想の拡充(千葉県市原市GX推進地域)
③「相馬サーキュラーパーク」構想(福島県相馬市)等の事業領域の拡充を産学官連携により推進
経営戦略
①「パートナーシップ戦略」の推進(M&A、資本業務提携等の機動的かつ柔軟な適用)
②成長と共創力を支えるDX戦略の推進
③人的資本経営(多様な人材を活かし束ねる)に向けた人事戦略の推進
当社グループは、資源循環を、環境対応と経済安全保障が両立する国家戦略へ合致したビジネスチャンスと捉え、持続的に成長する経済社会の実現に貢献するためのサステナビリティ経営を実践するために、コンプライアンス意識の徹底と、それに基づく事業活動の推進を最重要な経営課題と認識するとともに、ガバナンス体制を強化し、中長期的な企業価値最大化を図ってまいります。また、これにより、高度循環型社会の発展を加速していくことを目指してまいります。