- #1 セグメント別の売上高
※2 セグメント別の売上高は、次のとおりであります。
2025/06/17 15:38- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びERP事業のコンサルとシステム開発、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/17 15:38- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 太平洋セメント株式会社 | 2,697,179 | 機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売、システム運用・管理等 |
- #4 事業の内容
当社グループの事業内容を「機器等販売」「ソフトウェア開発」「システム販売」「
システム運用・管理等」の4つの区分別で示すと次のとおりであります。なお、この区分は、「第5 経理の状況 1. (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントと同一であります。
| 区 分 | | 内 容 |
| システム販売 | | 画像処理システムや生コンクリート業界向けシステムの自社開発システム商品等の販売及びネットワーク構築等のインフラサービス等を行っております。 |
| システム運用・管理等 | | ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンター、保守サービス等を行っております。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
(1)事業の集中について
当社グル-プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が3月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル-プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
このような場合、特に期末の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。
2025/06/17 15:38- #6 会計方針に関する事項（連結）
(ソフトウェア開発並びにシステム販売)
ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、開発期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(システム運用・管理等)
2025/06/17 15:38- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、顧客とのソフトウェア開発並びにシステム販売契約について進捗によって充足されていく履行義務に関する債権であります。契約資産は顧客へ成果物を引き渡し検収された時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務に基づき収益を認識する顧客とのシステム運用・管理等の契約について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は86,397千円であります。
2025/06/17 15:38- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループでは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「機器等販売」で406千円、「ソフトウェア開発」で3,466千円、「システム販売」で4,156千円、「システム運用・管理等」で8,212千円、それぞれ増加しております。全社費用を加味したセグメント利益の増加額合計は20,489千円です。2025/06/17 15:38 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、情報サービス事業を主な事業としており、その事業内容及び製品・サービス等に基づいて事業を集約した結果、「機器等販売」、「ソフトウェア開発」、「システム販売」及び「システム運用・管理等」の4つを報告セグメントとしております。
「機器等販売」はハードウェア及びソフトウェア等の仕入・販売、「ソフトウェア開発」はアプリケーションシステムの受託開発業務及びERP事業のコンサルとシステム開発、「システム販売」は自社開発システムの販売及びネットワーク構築等のインフラサービス、「システム運用・管理等」はユーザシステムの運用・管理サービス及びデータセンタ業務等を行っております。
2025/06/17 15:38- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/17 15:38 - #11 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| システム販売 |
| システム運用・管理等 |
| 全社(共通) | 69 |
(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)を表示しております。
2.当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
機器等販売
2024年度は、PCやライセンス等の更新需要の高まりを受け、また文教市場向けの教育用機器の販売が前期に続き好調を維持したことから売上高は前期比で上回る結果となりました。
2025年度は、2024年度の予算外売上増の反動を受けて減収の見込みであるが、引き続きPCやサーバーなどの機器や顧客の経営基盤を支えるグループウェア等のソフトウェアの拡販を推進していきます。
2025/06/17 15:38- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、11,354,180千円(前期比3.9%増)となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益は867,073千円(同1.8%増)、経常利益は890,951千円(同2.8%増)、また賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減され親会社株主に帰属する当期純利益は654,717千円(同12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
2025/06/17 15:38- #14 関係会社との取引に関する注記
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 2,595,485 | 千円 | 2,704,941 | 千円 |
| 仕入高 | 68,507 | 千円 | 66,228 | 千円 |
- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/17 15:38
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
