#1 事業等のリスク: (3)事業継続について
当社グループは主要事業所を岩手県、栃木県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊したり、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
また、新型ウイルスが流行した場合においても、同様に従業員の大半が感染し、出勤できなくなる恐れがあります。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～38年
機械及び装置 17年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 4～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/22 14:48
#3 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物データセンター火災予兆検知システム 2,400千円
リース資産(有形) 仮想化サーバ 10,829千円
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前連結会計年度末に比べて15.2%減少し、3,563,329千円となりました。これは、主に現金及び預金が560,246千円増加したものの、仕掛品が614,056千円、受取手形及び売掛金が526,432千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.4%増加し、2,376,492千円となりました。これは、主に建物及び構築物が45,186千円、リース資産(有形)が38,654千円、繰延税金資産が25,165千円減少したものの、退職給付に係る資産が113,528千円、投資有価証券が45,816千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて9.3%減少し、5,939,821千円となりました。
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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47 年
工具、器具及び備品 2～20 年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2015/06/22 14:48