建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)事業継続について
当社グループは主要事業所を岩手県、栃木県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊したり、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
また、新型ウイルスが流行した場合においても、同様に従業員の大半が感染し、出勤できなくなる恐れがあります。

2017/06/26 15:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対
応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 15:14

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/26 15:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建物 本社 お手洗い・階段空調設備 4,200千円
工具器具及び備品 シンクライアントサーバ更新 12,799千円

2017/06/26 15:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
岩手県北上市	保養所	建物	5,034
岩手県北上市	保養所	土地	767

売却の意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、算定が困難であるため備忘価額をもって評価しております。

2017/06/26 15:14

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、3,872,083千円となりました。これは、受取手形及び売掛金が101,073千円、現金及び預金が58,877千円増加したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.4%増加し、2,553,435千円となりました。これは、主に建物及び構築物が43,579千円減少したものの、無形固定資産その他に含まれるソフトウェア仮勘定が178,782千円、投資有価証券が100,326千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.1%増加し、6,425,519千円となりました。

2017/06/26 15:14

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38 年
工具、器具及び備品 3～20 年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。2017/06/26 15:14