建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(3)事業継続について
当社グループは主要事業所を岩手県、東京都、埼玉県、愛知県及び大阪府に置きますが、首都圏に占める割合が高くなっております。このため首都圏で大地震等自然災害が発生した場合には当社グループの主要な建物及び施設が損壊し、交通機関や電力供給が停止する恐れがあります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が再び発生した場合においても、同様に従業員の感染が拡大し、出勤できなくなる恐れがあります。

2022/06/20 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2022/06/20 15:00

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1,176千円	―千円
工具、器具及び備品	203千円	0千円

2022/06/20 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、5,647,463千円となりました。これは、主に現金及び預金が714,776千円増加したものの、仕掛品が865,002千円、受取手形、売掛金及び契約資産が545,374千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、3,063,304千円となりました。これは、主に建物および構築物が52,652千円、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が49,994千円、リース資産(有形)が35,500千円、リース資産(無形)が30,914千円減少したものの、有形固定資産その他に含まれる賃貸資産が183,585千円増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.8%減少し、8,710,768千円となりました。

2022/06/20 15:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

2022/06/20 15:00