#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△1,073,474千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。
2022/06/20 15:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/20 15:00
#3 事業等のリスク: (1)事業の集中について
当社グル-プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が3月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル-プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
このような場合、特に期末の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。
2022/06/20 15:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は192,125千円、受注損失引当金は36,828千円減少し、契約資産は166,566千円、利益剰余金は11,270千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は332,264千円減少、売上原価は317,675千円減少、営業利益は14,589千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,190千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は19,503千円増加しております。
2022/06/20 15:00
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品は238,804千円、受注損失引当金は36,828千円減少し、契約資産は233,092千円、利益剰余金は31,117千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は584,684千円減少、売上原価は580,625千円減少、営業利益は4,058千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,659千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、税金等調整前当期純利益の減少が1,659千円、売上債権の増減額の増加が233,092千円であります。
2022/06/20 15:00
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載の通り、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/20 15:00
#7 役員報酬（連結）: (注)1.業績連動報酬として取締役に対しては、当該事業年度の業績向上と持続的な企業価値向上が図れるように、
当該事業年度の連結営業利益に応じた算出額を翌年度に12分割して月例の固定報酬に加算して支給しており
ます。当該事業年度を含む連結営業利益の推移は、以下のとおりです。
2022/06/20 15:00
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (4)目標とする経営指標
当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益であります。また、当社グループは、企業価値の向上と経営基盤の強化に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、中期的な目標として、23中期経営計画によって、2024年3月期に売上110億円、営業利益8.5億円を目指します。
(5)対処すべき課題
2022/06/20 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループは23中期経営計画(2021年度～2023年度)の基本方針である「攻め～コスト・人材を注いでチャレンジし、発展に直接つなげる」「守り～管理強化とそれを下支えする制度の構築、次の成長の準備」のもと、主要事業の推進に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の売上高は、機器等販売及びソフトウェア開発のセグメントで減収となりましたが、システム販売及びシステム運用・管理等のセグメントで増収となったため、10,643,541千円(前期比0.5%増)となりました。利益につきましては、売上高の増収により営業利益は763,644千円(同5.8%増)、経常利益は771,491千円(同4.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は521,354千円(同32.4%増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により売上高は584,684千円減少、売上原価は580,625千円減少、営業利益は4,058千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,659千円減少しております。
2022/06/20 15:00