#1 仕掛品及び受注損失引当金に関する注記（連結）: ※3 損失の発生が見込まれる受注契約に係る仕掛品と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
受注損失引当金に対応する棚卸資産の額
2022/06/20 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、仕掛品は192,125千円、受注損失引当金は36,828千円減少し、契約資産は166,566千円、利益剰余金は11,270千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は332,264千円減少、売上原価は317,675千円減少、営業利益は14,589千円減少、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ12,190千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は19,503千円増加しております。
2022/06/20 15:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、仕掛品は238,804千円、受注損失引当金は36,828千円減少し、契約資産は233,092千円、利益剰余金は31,117千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は584,684千円減少、売上原価は580,625千円減少、営業利益は4,058千円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,659千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える主な影響は、税金等調整前当期純利益の減少が1,659千円、売上債権の増減額の増加が233,092千円であります。
2022/06/20 15:00
#4 会計方針に関する事項（連結）: 移動平均法
仕掛品
個別法
2022/06/20 15:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.7%減少し、5,647,463千円となりました。これは、主に現金及び預金が714,776千円増加したものの、仕掛品が865,002千円、受取手形、売掛金及び契約資産が545,374千円減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、3,063,304千円となりました。これは、主に建物および構築物が52,652千円、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が49,994千円、リース資産(有形)が35,500千円、リース資産(無形)が30,914千円減少したものの、有形固定資産その他に含まれる賃貸資産が183,585千円増加したことによります。
2022/06/20 15:00
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3～38年
構築物 10～20年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効年数(3年以内)における見込販売数量に基づく方法、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3)受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発のうち、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
(4)アフターコスト引当金
ソフトウェア開発案件等に係る将来のアフターコストの支出に備えるため、過去の実績率に基づく将来発生見込額のほか、個別案件に係る必要額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社は、機器等販売、ソフトウェア開発、システム販売及びシステム運用・管理等の事業セグメントに区分しており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1～2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
①顧客との契約から生じる収益
(機器等販売)
機器等販売においては、主にパソコン、サーバ及び周辺機器とパッケージソフトウェアの仕入・販売を行っております。販売については原則、顧客へ引き渡し検収した時点で履行義務が充足されるため一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、第三者のメーカー保守を一定期間提供している契約については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、代理人として処理している契約は顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
(ソフトウェア開発並びにシステム販売)
ソフトウェア開発においては、幅広いアプリケーションシステムの受託開発業務を行っており、システム販売においては、画像処理システムや生コンクリート業界向けシステム等の自社開発システム商品の販売及びネットワーク構築等のインフラサービスを行っております。この両事業セグメントの販売については、システム開発の進捗によって履行義務が充足されていくものから一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第95項に該当する取引については代替的な取扱いを適用し、顧客へ引き渡し検収した一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。なお、当社は総原価の妥当な積算を行うこと、及びこれらの契約に係る進捗度を合理的に見積ることが可能であることから、進捗度の測定についてはインプット法の使用が適切であると考えており、契約ごとの見積総原価に対する発生原価の割合を用いております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(システム運用・管理等)
システム運用・管理等においては、ユーザシステムの運用・管理サービス、データセンタ、保守サービスの提供を行っており、販売については原則、当社のサービスを契約期間にわたって顧客が利用可能であり、契約期間の経過につれて当該役務の履行義務が充足されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し収益を認識しております。但し、サービスに付随する物品の引き渡し並びに軽微なシステム改修につきましては一時点で充足される履行義務と判断し収益を認識しております。
②ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基礎となる事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。2022/06/20 15:00