#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、顧客サービスのための事務用機器及びデータセンター設備であります。
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
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#2 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
商品
移動平均法
半製品
移動平均法
原材料
移動平均法
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～38 年
工具、器具及び備品 2～20 年2024/06/24 15:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動による資金の増加は1,304,773千円(前連結会計年度は487,437千円の資金増加)となりました。これは主に、減少要因で売上債権の増加があったものの、増加要因で税金等調整前当期純利益及び減価償却費があったことによります。
投資活動による資金の減少は157,312千円(前連結会計年度は327,142千円の資金減少)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出があったことによります。
財務活動による資金の減少は371,157千円(前連結会計年度は396,776千円の資金減少)となりました。これは主に、配当金の支払額、リース債務の返済による支出があったことによります。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～20 年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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