#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1 セグメント利益の調整額△1,308,448千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分しておらず、事業セグメントの減価償却費は一定の基準により配分しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 16:26
#3 事業等のリスク: (1)事業の集中について
当社グル-プは、顧客が年度予算の中で情報投資を検討するため、年度初めは案件が少なく稼働率が低下し、一方で顧客の検収時期から売上高が3月に集中するため、営業利益は上半期が低く、下半期に高くなる傾向にあります。当社グループはこのような状況を踏まえ、納期管理を徹底するとともに、資金計画を策定していますが、納期が顧客の都合や当社グル-プの都合により遅れ、計画通りに検収を受けることができなくなる恐れがあります。
このような場合、特に期末の3月に予定されていた検収が翌期以降に遅れる場合には、業績及び資金繰りに大きな影響を及ぼす恐れがあります。また、業績への影響は資金調達にも波及する恐れがあります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は26中期経営計画を契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の主なものであるサーバー等の情報通信機器への投資が継続的に計画されていること、それらの資産について急激な技術的・経済的な陳腐化は見られないこと、また今後の事業環境から有形固定資産の安定的な稼働が見込まれることから、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は15,489千円それぞれ増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは26中期経営計画を契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、有形固定資産の主なものであるサーバー等の情報通信機器への投資が継続的に計画されていること、それらの資産について急激な技術的・経済的な陳腐化は見られないこと、また今後の事業環境から有形固定資産の安定的な稼働が見込まれることから、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は20,489千円それぞれ増加しております。
2025/06/26 16:26
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループでは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法(ただし、賃貸資産及び1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
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#7 役員報酬（連結）: (注)1.業績連動報酬として取締役に対しては、当該事業年度の業績向上と持続的な企業価値向上が図れるように、
当該事業年度の連結営業利益に応じた算出額を翌年度に12分割して月例の固定報酬に加算して支給しており
ます。当該事業年度を含む連結営業利益の推移は、以下のとおりです。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: <長期ビジョン最終年度2032年度目標値(連結)>売上高 160億円～200億円
営業利益率 10%
ROE 10%
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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、ソフトウェア開発セグメントが減少しましたが、機器等販売、システム販売、システム運用・管理等のセグメントで増加となり、11,354,180千円(前期比3.9%増)となりました。損益につきましては主に売上高の増加等により、営業利益は867,073千円(同1.8%増)、経常利益は890,951千円(同2.8%増)、また賃上げ促進税制等の適用により税負担が軽減され親会社株主に帰属する当期純利益は654,717千円(同12.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりです。
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