日本テクノ・ラボ(3849)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - ストレージソリューション事業の推移 - 通期
個別
- 2013年3月31日
- 2719万
- 2014年3月31日 -99.44%
- 15万
- 2015年3月31日
- -2264万
- 2016年3月31日
- -1773万
- 2017年3月31日
- -1664万
- 2018年3月31日 -76.24%
- -2934万
- 2019年3月31日 -7.35%
- -3150万
- 2020年3月31日
- -2657万
- 2021年3月31日
- -2306万
- 2022年3月31日
- -1467万
- 2023年3月31日 -133.28%
- -3423万
- 2024年3月31日
- 378万
- 2025年3月31日
- -1954万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 15:44
当社は、本社に製品・サービス別に各事業部(各ユニット)を置き、各事業部(各ユニット)は、取り扱う製品・サービスについてのマーケティングや営業戦略を立案し、営業活動を展開しており、「イメージング&プリンタコントローラ事業」、「ストレージソリューション事業」、「セキュリティ事業」の3つを報告セグメントとしております。
「イメージング&プリンタコントローラ事業」は、プリンタコントローラ関連製品(関連ハードウェア並びにソフトウェアライセンス)の開発・販売、画像処理ソフトウェアの開発・販売及びプリンタコントローラに関する受託開発をしております。「ストレージソリューション事業」は、ディスクパブリッシャー装置等データアーカイブシステムの販売並びにシステムインテグレーションを行っております。「セキュリティ事業」はセキュアプリントシステムの開発・販売、映像監視システムの開発・販売並びにシステムインテグレーション等を行っております。 - #2 事業の内容
- 本システムは紙媒体のみならず、プラスチック、基板、容器、フィルム等が印刷の対象となり、加えて、塗装、マーキングシステムにも用途があり、塗装工程や、印刷工程など従来はスクリーン印刷、シルク印刷などに依存していた工程が本システムにより、ラインの簡素化、合理化、低公害化、適正在庫化、生産情報のオンライン化などと相まって、製品のトラッキングも含めた高性能プリンタ(塗装)ラインの構築が可能となります。2025/06/26 15:44
(2) ストレージソリューション事業について
当事業におきましては、DVD/BDにバックアップ及びプリントが可能なデュプリケータ(製品名「Bravoシリーズ」)やBravoシリーズ対応データ管理ソフトウェア(製品名「iDupli」)の販売並びにそれらをシステムとして提案を行うシステムインテグレーション(役務提供)を主に取り扱っており、その他に、サーバ接続型DVD/BD対応単体ドライブ及びUNIX、LINUX対応の可搬型記憶媒体システム(製品名「MnemosNEXT」他)の販売と上記に付随する保守及びカスタマーサポートを行っております。 - #3 従業員の状況(連結)
- 2025/06/26 15:44
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は10%未満となっているため記載を省略しております。セグメントの名称 従業員数(名) イメージング&プリンタコントローラ事業 29 ストレージソリューション事業 セキュリティ事業 その他
2.当社は、セグメントごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。 - #4 研究開発活動
- その結果、当事業にかかる研究開発費は5,350千円(前年同期比74.4%減)となりました。2025/06/26 15:44
(2) ストレージソリューション事業
当事業におきましては、前事業年度に引き続き、可搬型記憶媒体システムの一部であるデータアーカイバの開発を行いました。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、既存顧客の運用を支援しながら、製品の品質・機能を向上させ、顧客満足度を上げることによりユーザとの信頼関係を築きつつ、競争力のさらなる強化に努め、新規ユーザを獲得すべく営業活動に邁進してまいりました。2025/06/26 15:44
当事業年度におきましては、イメージング&プリンタコントローラ事業は増収増益となり、ストレージソリューション事業は減収かつ損失計上となりました。セキュリティ事業は、セキュリティプリントシステム部門が僅かに増収増益となったものの、統合監視映像システム部門が大幅に減収かつ損失計上となりましたため、セキュリティ事業全体としては、減収かつ大幅な減益となりました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高は637,500千円(前年同期比21.8%減)、営業利益は3,242千円(前年同期比97.4%減)、経常利益は6,998千円(前年同期比94.4%減)、当期純利益は5,988千円(前年同期比93.1%減)となりました。