建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
耐用年数は法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。
なお、自社開発販売用ソフトウェアの完成品については、残存有効期間(3年)に基づく均等配分額と、当該製品製作原価に販売見込数量に対する当期販売実績数量の割合を乗じた金額とのいずれか多い金額を償却しております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/06/29 14:29