研究開発費

有報情報

#1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34%、当事業年度34%であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66%、当事業年度66%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
減価償却費	9,743	千円	4,342	千円
研究開発費	78,709	千円	82,269	千円

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#3 売上原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費(営業支援費用)	39,592	28,831
一般管理費(研究開発費)	76,726	80,037

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算によっております。

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#4 研究開発活動

5 【研究開発活動】
研究開発活動は、開発部を中心に行われており、当事業年度における研究開発費の総額は前事業年度より3,560千円増加し、82,269千円(前期比4.5%増)となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割等	3.46	%	0.53	%
研究開発費控除	△9.06	%	△0.44	%
税率変更による繰延税金資産減少	0.48	%	0.00	%

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(b) 経営成績の分析
イメージング&プリンタコントローラ事業におきましては、大手プリンターメーカより産業用インクジェットプリンタコントローラの大型案件を、また、セキュリティ事業におきましては、わが国を代表するプライマリ・ベンダ企業より統合映像監視システムの大型案件を受注したことにより、両事業における受注高は増加し、それらの開発案件を本事業年度内に完成させたことにより、両事業の増収増益につながりました。ストレージソリューション事業におきましては、受注高は、前年度を僅かに下回り、その結果、本事業年度における事業損失は、前年度を僅かに上回りました。しかしながら、この事業損失の増加は、現在進行中の複数の引き合い案件の中で、利用者が真に求めている機能を最高の品質により提供するための研究開発費を計上したためです。
当事業年度における経営成績は、以下のとおりです。

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#7 配当政策（連結）

配当政策】
当社は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主に対する利益還元を行っていくことを基本方針としております。
また、当社は期末配当を行うことを基本として、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年1回もしくは2回の配当を行うことを基本方針としております。
このような方針のもと、当事業年度におきましては、前期比として増収増益となり、営業利益、経常利益および当期純利益を計上することができました。しかしながら、当期純利益を、前年度確保不可能でありました内部留保金および次年度の研究開発費とするべく、当年度の期末配当につきましては、無配とさせていただくこととなりました。
なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。2020/03/03 14:23