有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前事業年度(平成25年3月31日)

	工具器具備品	合計
取得価額相当額	5,907千円	5,907千円
減価償却累計額相当額	4,711千円	4,711千円
期末残高相当額	1,195千円	1,195千円

当事業年度(平成26年3月31日)

	工具器具備品	合計
取得価額相当額	5,907千円	5,907千円
減価償却累計額相当額	5,555千円	5,555千円
期末残高相当額	351千円	351千円

②未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
1年内	939千円	403千円
1年超	403千円	―
合計	1,343千円	403千円

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	979千円	979千円
減価償却費相当額	843千円	843千円
支払利息相当額	79千円	39千円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
⑥減損損失について
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1年以内	28,735千円	―
1年超	―	―
合計	28,735千円	―