「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売(年間利用型ライセンスの提供を含む)、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業
一般財団法人関東電気保安協会	85,252	2,515,840	2,601,093

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#4 事業等のリスク

(イ)製品の販売及びサービスの提供について
当社の特約店パートナーの一部はNTTデータグループであり、2026年3月期末時点では特約店パートナーのうち30社はNTTデータグループであります。また、特約店パートナーとしての取引の他、自社のシステム開発の用途としてNTTデータグループ各社に対し「intra-mart」を販売しており、2026年3月期における売上高に占めるNTTデータグループの割合は19.7%であります。取引条件については、特約店パートナーやエンドユーザと同様の条件となっております。
(ロ)その他

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計
	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
その他の収益	-	-	-
外部顧客への売上高	5,246,838	6,582,568	11,829,406

当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
(単位:千円)

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント負債は、最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されておりません。2026/06/18 14:12

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	11,849,029	14,672,344
セグメント間取引消去	△19,623	△15,555
連結財務諸表の売上高	11,829,406	14,656,789

(単位:千円)

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#9 役員報酬（連結）

(業績連動報酬の指標と実績)
短期の業績連動報酬については、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、当社グループの売上高及び税引前当期純利益を評価指標とし、その計画達成度に応じて総合的に判断しており、当事業年度においては、売上高、税引前当期純利益ともに計画を達成しております。
② 取締役及び監査役の報酬の総額

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ソフトウェア事業
ソフトウェア事業におきましては、新規販売についてサブスクリプション型ライセンスやクラウド型サービスを中心とした提供への転換が着実に進展したことにより、売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は6,283,033千円(前期比19.7%増)となりました。

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#11 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:千円)

	ソフトウェア事業	サービス事業	合計
外部顧客への売上高	6,283,033	8,373,755	14,656,789

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#12 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	11,829,406	14,656,789
売上原価	7,226,172	9,070,374

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

これらの事象が生じているか否か、又は生じる見込みであるか否かの観点で、特にのれんを含む資産グループの当事業年度までの業績及び翌事業年度以降の事業計画を勘案し、当事業年度末においてのれんの減損の兆候はないと判断しております。
減損の兆候判定において利用している事業計画には、のれんを含む資産グループの関連する売上高の成長率といった主要な仮定が含まれております。当該仮定は、市場環境の変化等により影響を受けるため不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

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#14 関係会社に対する売上高の注記

※1.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	699,416千円	851,650千円

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