3850 エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート

3850
2026/10/16
時価
203億円
PER 予
19.21倍
2010年以降
12.35-10142.11倍
(2010-2026年)
PBR
3.41倍
2010年以降
1.32-7.27倍
(2010-2026年)
配当 予
1.82%
ROE 予
17.74%
ROA 予
9.39%
資料
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エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート(3850)の外部顧客への売上高 - サービス事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
15億1484万
2013年6月30日 -65.21%
5億2708万
2013年9月30日 +89.33%
9億9793万
2013年12月31日 +48.86%
14億8556万
2014年3月31日 +41.8%
21億650万
2014年6月30日 -82.27%
3億7358万
2014年9月30日 +117.24%
8億1156万
2014年12月31日 +60.17%
12億9991万
2015年3月31日 +56.99%
20億4074万
2015年6月30日 -74.38%
5億2287万
2015年9月30日 +146.47%
12億8872万
2015年12月31日 +37.86%
17億7663万
2016年3月31日 +41.6%
25億1576万
2016年6月30日 -83.03%
4億2697万
2016年9月30日 +132.46%
9億9253万
2016年12月31日 +51.08%
14億9950万
2017年3月31日 +45.06%
21億7519万
2017年6月30日 -85.18%
3億2238万
2017年9月30日 +145.4%
7億9111万
2017年12月31日 +59.19%
12億5940万
2018年3月31日 +60.23%
20億1792万
2018年6月30日 -69.74%
6億1063万
2018年9月30日 +110.49%
12億8532万
2018年12月31日 +47.81%
18億9986万
2019年3月31日 +50.67%
28億6248万
2019年6月30日 -79.72%
5億8061万
2019年9月30日 +142.18%
14億614万
2019年12月31日 +45.55%
20億4663万
2020年3月31日 +46.2%
29億9216万
2020年6月30日 -89.02%
3億2842万
2020年9月30日 +155.07%
8億3773万
2020年12月31日 +45.44%
12億1837万
2021年3月31日 +70.68%
20億7950万
2021年6月30日 -63.94%
7億4993万
2021年9月30日 +106.12%
15億4576万
2021年12月31日 +60.92%
24億8741万
2022年3月31日 +42.2%
35億3707万
2022年6月30日 -75.89%
8億5282万
2022年9月30日 +82.5%
15億5638万
2022年12月31日 +43.58%
22億3459万
2023年3月31日 +41.82%
31億6919万
2023年6月30日 -80.06%
6億3203万
2023年9月30日 +128.17%
14億4208万
2023年12月31日 +102.96%
29億2682万
2024年3月31日 +53.6%
44億9553万
2024年9月30日 -33.24%
30億122万
2025年3月31日 +119.33%
65億8256万
2025年9月30日 -47.5%
34億5571万
2026年3月31日 +142.32%
83億7375万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
売上高
外部顧客への売上高5,246,8386,582,56811,829,406
セグメント間の内部売上高又は振替高8,21811,40419,623
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
売上高
外部顧客への売上高6,283,0338,373,75514,656,789
セグメント間の内部売上高又は振替高8,0497,50515,555
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2026/06/18 14:12
#2 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高合計
ソフトウェア事業サービス事業
一般財団法人関東電気保安協会85,2522,515,8402,601,093
2026/06/18 14:12
#3 事業の内容
グループ各社がそれぞれの強みを活かしながら一体となって連携し、製品の提供からコンサルティング・教育・システム構築に至るまで、お客さまのビジネス変革をトータルでサポートしています。
0101010_001.pngこれらの事業は、製品の開発・販売・保守を含むソフトウェア事業と、コンサルティング・教育・システム構築などを含むサービス事業の2つのセグメントから構成されています。
(1)ソフトウェア事業
2026/06/18 14:12
#4 事業等のリスク
(ホ)知的財産権について
当社グループは、ソフトウェア事業、サービス事業を展開するにあたり、第三者の特許権、商標権、意匠権等(以下、「知的財産権」という。)を侵害していないものと認識しております。しかしながら、当社グループが把握できていないところで第三者が知的財産権を保有している可能性は否めません。また、当社グループの事業分野における第三者の知的財産権が新たに成立する可能性もあります。かかる第三者から、知的財産権侵害を理由として損害賠償又は使用差止等の請求を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは自社開発のシステムやビジネスモデルに関して、知的財産権の対象となる可能性があるものについては、その取得の必要性を検討していますが、現在までのところ権利を申請し取得したものはありません。
2026/06/18 14:12
#5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
ソフトウェア事業サービス事業
その他の収益---
外部顧客への売上高5,246,8386,582,56811,829,406
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/18 14:12
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社は、事業の種類別に本部を置き、各本部は担当する事業について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「ソフトウェア事業」及び「サービス事業」の2つを報告セグメントとしております。
「ソフトウェア事業」は、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」製品の販売(年間利用型ライセンスの提供を含む)、保守及びクラウドサービス「Accel-Mart」の提供を行っております。「サービス事業」は、主に「intra-mart」製品を利用したWebシステム構築に関するコンサルティング、システム開発及び教育研修を行っております。
2026/06/18 14:12
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/18 14:12
#8 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
ソフトウェア事業157(14)
サービス事業314(7)
全社(共通)37(13)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー従業員、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/18 14:12
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
受注高(千円)前年同期比(%)受注残高(千円)前年同期比(%)
ソフトウェア事業6,495,427118.31,922,151112.4
サービス事業6,689,51481.11,983,89654.1
合計13,184,94295.93,906,04872.6
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2026/06/18 14:12
#10 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:千円)
ソフトウェア事業サービス事業合計
外部顧客への売上高6,283,0338,373,75514,656,789
2026/06/18 14:12
#11 設備の新設、除却等の計画(連結)
(1)重要な設備の新設
セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法
総額(千円)既支払額(千円)
ソフトウェア事業事業所設備及び社内システム380,000-自己資金
サービス事業事業所設備及び社内システム50,000-自己資金
全社事業所設備及び社内システム172,000-自己資金
(2)重要な改修
該当事項はありません。
2026/06/18 14:12

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