建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～15年
工具器具備品 3年～10年
(2)無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2014/06/13 13:38

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物の増加	本社移転による設備等の取得	79,606千円
建物の減少	本社移転による設備等の除却	30,858千円
工具、器具及び備品の増加	本社移転による設備等の取得	30,331千円
工具、器具及び備品の減少	本社移転による設備等の除却	4,905千円
ソフトウエアの増加額	販売用ソフトウェアの開発	401,340千円
ソフトウェアの増加額	社内用ソフトウェアの取得	94,518千円
ソフトウエア仮勘定の増加額	販売用ソフトウェアの開発	514,321千円
ソフトウェア仮勘定の減少額	ソフトウェアへの振替	474,482千円

2014/06/13 13:38

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法(ただし建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4年～15年
工具器具備品 3年～10年
② 無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2014/06/13 13:38