#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
①市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
②自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/17 15:27
#2 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額は78,796千円で、その主なものは無形固定資産の取得(48,659千円)にかかるものであります。当該金額は、販売用ソフトウェアを除いております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2016/06/17 15:27
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 無形固定資産の減価償却の方法
販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに3年以内に償却するよう償却額を計算しております。しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、予定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高はその時点で一括償却となる可能性があります。
2016/06/17 15:27
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。
・市場販売目的のソフトウェア
見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法によっております。
・自社利用のソフトウェア
見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。2016/06/17 15:27