営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△554,010	△698,954
連結財務諸表の営業利益	626,854	686,862

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2019/06/19 15:24

#2 事業等のリスク

(チ)売上の四半期ごとの変動について
当社グループの製品及びサービスは、企業のインフラ構築を目的に導入されることから、企業内でシステムを稼働させるタイミングがエンドユーザの事業年度の開始時期に合わせることが多いため、当社グループの売上高計上時期は、四半期末、特に9月及び3月に集中する傾向があります。そのため、当社グループの年間の売上高は平準化されたものとはなっておりません。当社グループにおきましては第2四半期以降に売上が偏重する傾向にあります。これに対して、営業費用の中で大きなウエイトを占める人件費、賃借料等の固定的費用は毎月発生するため、第1四半期の収益性が他の四半期と比較して低くなる傾向にあり、他の四半期に比較して営業損失を計上する可能性が高くなっております。
② パッケージ事業特有のリスクについて

2019/06/19 15:24

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/06/19 15:24

#4 役員の報酬等

社外取締役を除く取締役の報酬等については、役位ごとの役割や責任範囲に基づき、月額報酬として支給することとしており、報酬構成割合は、標準的な業績の場合、おおよそ「固定報酬:業績連動報酬=70%:30%」となります。
業績連動報酬は、当社は現在成長段階であり、業績の向上が企業価値の向上に寄与するものと考え、主に当社グループの経営成績(売上高、営業利益等)を評価指標とし、その目標達成度に応じて総合的に判断し、決定しております。
また、社外取締役を除く取締役は中長期的な株価動向が報酬と連動するように、月額報酬の一部を役員持株会に拠出することによる株式取得(購入)制度を導入しております。

2019/06/19 15:24

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

販売費及び一般管理費は、2,088,043千円(前期比13.9%増)となりました。主な内訳は、従業員給与手当650,826千円(前期比24.1%増)、業務委託費437,669千円(前期比12.7%増)等であります。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は、686,862千円(前期比9.6%増)となりました。

2019/06/19 15:24

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
販売費及び一般管理費	※2,※3 1,833,288	※2,※3 2,088,043
営業利益	626,854	686,862
営業外収益

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