固定資産

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
期首残高	107,049千円	114,879千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,890	-
時の経過による調整額	939	976

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#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
支払利息	97	-
固定資産除却損	0	6,655
為替差損	1,055	-

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
無形固定資産(ソフトウェアを除く)については定額法によっております。
なお、ソフトウェアの減価償却方法は次のとおりです。

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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(ロ)自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェア
固定資産の減損会計の適用にあたっては、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングをしており、サービス提供に用いる自社利用ソフトウェアについては、原則としてサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、サービス提供から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、特に新規受注の獲得による売上の増加及び既存顧客の解約による売上の減少について不確実性を伴う仮定が使用されております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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