四半期報告書-第19期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、アジアを中心とした輸出の増加や企業収益改善を背景に中小企業を含めた景況感の回復がみられ、11月には26年ぶりに日経平均株価が高値を付けました。雇用情勢においても有効求人倍率が高水準で推移しており雇用所得環境改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調となりました。
一方、世界経済では米国、欧州諸国の政治や経済政策の動向や中国経済の成長鈍化懸念、中東・東アジアの地政学的リスクなどの不安要素を抱えており、依然として不透明な状況であります。
当社が事業を展開する情報サービス産業におきましては、AI、RPA(Robotic Process Automation)、IoT、ブロックチェーン等の先進技術へ期待が寄せられており、これらを活用した業務効率化や競争力強化に向けたIT投資需要の高まりなどから総じて堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場にお いて競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、 ④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。
IM-BPMによるビジネスプロセスの可視化・効率化のセミナー・研修を新設する等、intra-mart技術者増強に力を注ぎ、販売パートナ、開発パートナ企業を中心としたintra-mart技術認定資格者が累計2,500名を超えました。
また、恒例のintra-mart プライベートセミナー(Enterprise Web Solution 2017)において1,500名を超えるお客様に来場いただく等、intra-mart のAI、RPA、IoTソリューションへの注目度も高まっております。
この結果、当社グループの平成30年3月期第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,635,917千円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益291,511千円(前年同四半期比20.2%増)、経常利益295,515千円(前年同四半期比70.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益206,642千円(前年同四半期比125.7%増)となりました。
① パッケージ事業
「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、従来のワークフローから業務プロセス改善、基幹領域へシフトした基盤製品の上位モデルの販売が大きく伸長し、アプリケーション分野についても堅調に推移し、全般に好調に推移しました。
この結果、売上高は2,376,510千円(前年同四半期比10.6%増)となりました。
② サービス事業
「intra-mart」を利用したシステム開発やコンサルティングなどの周辺サービスは、クラウドサービスや技術研修等の伸長があったものの、大型SI案件の受注の遅れにより、全般に低調に推移しました。
この結果、売上高は1,259,407千円(前年同四半期比16.0%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99,769千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はありません。