有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置付けており、今後の当社の配当政策の基本方針としては、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、業績と市場動向の状況に応じた柔軟な対応をとっていく所存です。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結果、当期の剰余金の期末配当につきましては、2021年6月15日開催の定時株主総会において1株につき11円、配当総額53,291千円とさせて頂きました。
次期の配当につきましては、利益水準の見通しに加え、財務状況、配当性向等を総合的に勘案し、1株につき25円の期末配当を予定しております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議により、行うことができる旨、定款に定めております。
また、当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の業績、中長期的な見通し、投資計画及び資金状況並びに株主の皆様への利益還元等を総合的に考慮した結果、当期の剰余金の期末配当につきましては、2021年6月15日開催の定時株主総会において1株につき11円、配当総額53,291千円とさせて頂きました。
次期の配当につきましては、利益水準の見通しに加え、財務状況、配当性向等を総合的に勘案し、1株につき25円の期末配当を予定しております。
なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議により、行うことができる旨、定款に定めております。