有価証券報告書-第18期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社では、建物を除き定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、平成28年4月から中期経営計画を策定する事及び、親会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データが有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更する事を機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、当社の固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働しており、今後経済的に急激に劣化・陳腐化することは見込まれないことから、耐用年数に亘る平均的な償却方法が、上記固定資産の利用実態をより適切に表すと判断したものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べて減価償却費は4,318千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、4,318千円それぞれ増加しております。