有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)
※4.減損損失
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
事業用資産については、主にサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。サービス提供に用いる一部のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、収益性が低下したこと等に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率8.1%で割り引いて算定しております。使用価値については、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。
このうち、クラウド型ソリューション提供のための自社利用ソフトウェアの減損損失は81,580千円であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
前連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社(東京都港区) | クラウド型ソリューション提供のための自社利用ソフトウェア | ソフトウェア | 57,595千円 |
| ソフトウェア仮勘定 | 23,984千円 | ||
| 合計 | 81,580千円 | ||
事業用資産については、主にサービスを提供する単位を基準にグルーピングを行っております。サービス提供に用いる一部のソフトウェア及びソフトウェア仮勘定については、収益性が低下したこと等に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率8.1%で割り引いて算定しております。使用価値については、取締役会で承認された事業計画を基礎として見積りを行った将来キャッシュ・フローの割引現在価値としています。
このうち、クラウド型ソリューション提供のための自社利用ソフトウェアの減損損失は81,580千円であります。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。