有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)

①多様な人材の採用・育成
a. 基本方針
当社は、常にお客様視点に立ち、価値あるサービスを提供するため、性別・年齢・国籍といった属性のみならず、様々な経歴・能力・価値観などの個性豊かな人財を積極的に採用します。
また、公正・公平に活躍の機会や自主的に学習する機会を提供し、会社全体が継続的に育成支援を行う風土を醸成することにより、従業員一人ひとりが最大限に個性を発揮し、自律的にキャリアを形成できるよう努めます。
自ら考え行動し、イノベーション創出に寄与する人財の持続的成長を促すことで、会社の基盤を確固たるものにしていきます。
b. 育成・キャリア自律の考え方

② 健康経営
a. 健康経営宣言
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、社員の健康が企業活力につながると考え、社員とその家族が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、健康増進のための取組みを推進することを宣言します。
・健康意識の向上に努めます。
・ワークライフバランスをサポートします。
・コミュニケーションの活性化を推進します。
b. 健康経営推進体制

c. 健康経営戦略
社員の健康が企業活力につながるという基本的な考え方のもと、経営課題やその経営課題解決につながる健康課題、「心と体」両面での健康の保持・増進に関する取り組みを明確にするため、健康経営戦略マップを定めております。
具体的な指標等を定めることで、社員等に結びつきの意識を持ってストーリーとして理解してもらい、PDCAサイクルを回すことで取り組みの実効性を高めています。
d.健康経営戦略マップ

e.各種指標
・健康投資施策の取り組みに関する指標

KPI	2025年度目標	2024年度実績	2023年度実績
過重労働者への 産業医面談実施率	100%	100%	100%
定期健診受診率	100%	100%	100%
有所見者の保健指導実施率	100%	97.2%	97.8%
メンタルヘルス研修受講率	100%	99.2%	99.1%
健康セミナー参加率	35%	21%	25%

・従業員等の意識変容・行動変容に関する指標

KPI	2025年度目標	2024年度実績	2023年度実績
年次有給休暇取得率	70.0%	77.4%	79%
平均総労働時間	1,890h	1,860h	1,875h
ストレスチェック受験率	99%	99.4%	99.4%
生活習慣病(BMI25)割合	20%	24.3%	21.4%

・健康関連の最終目標指標

KPI	2025年度目標	2024年度実績	2023年度実績
有所見者率	30%	30.7%	37.8%
高ストレス者割合	9%	9.6%	9.8%
アプセンティーイズム	3.6%	6.23	4.62
ワークエンゲージメント	8.5%	8.25	8.17

f. 各種取り組み
〇カフェテリアプランの導入
2021年4月より、社員個々人のニーズに合わせて選択できるよう福利厚生制度にカフェテリアプランを導入しました。社員だけでなくその家族も含め心身の健康増進の取り組みを強化するとともに、ワークライフバランスの充実のため、育児や介護、スキルアップから財産形成まで幅広くサポートしています。
また、社員間のコミュニケーション活性化のため、カフェテリアプランで使用できるポイントの一部を社員間で贈りあえるピアボーナスの仕組みも取り入れております。
〇メンタルヘルス対策
セルフケア研修や管理者向けのラインケア研修の実施だけでなく、ストレスチェックの結果を組織単位で分析し、各組織にフィードバックすることで、組織長を中心に職場改善のため活動をしています。
また、テレワークなどの新しい働き方を推進する中で、パルスサーベイの仕組みを取り入れ、管理者が社員の変化に早期に気づけるようにしています。
〇労働災害防止
厚生労働省や中央労働災害防止協会が実施する「全国労働衛生週間」「年末年始無災害運動」等についてポスター掲示による社内周知を実施しています。2023年度の業務災害件数は0件でした。
今後も毎月実施している「衛生委員会」を中心に、社員への注意喚起を実施し業務災害ゼロを継続してまいります。
〇その他
・EAP(Employee Assistance Program:社員支援プログラム)サービスの提供
・インフルエンザ予防接種の社内実施
・生活習慣病予防のための食習慣改善アプリの提供
g. 外部認定
2025年3月に当社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2025(大規模法人部門)」 に認定されました(2022年より4期連続)。
③ ダイバーシティ&インクルージョン
a. 基本方針
当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。
そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。
b. 中期目標
女性の活躍推進のため、管理職に占める女性の割合10%を中期の目標としております。
c. 各種取り組み
〇女性活躍推進の取り組み
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに全社員が個性と能力を十分に発揮できるように、以下の行動計画を策定します行動計画が実践できているかを定期的に確認し、課題がある場合は対策を都度実施します。
1.計画期間 2024年4月1日～2026年3月31日
2. 内容
目標1(職業生活に関する機会の提供)
女性採用比率を35%以上にする。
<対策>女性社員が活躍できる企業であることをPRします(ホームページに掲載)
仕事と育児・介護の両立に関する社内制度及びキャリア形成支援を充実させ、継続的に周知徹底、情報提供します
(イントラネット及びホームページ掲載)
(現有制度)
育児・介護休暇取得、男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得、職場復帰サポート体制、働き方に関する管理職向け研修、キャリアデザイン研修等
目標2(職業生活に関する機会の提供)
管理職に占める女性割合を10%にする
<対策>仕事と育児・介護の両立など様々な事情を抱えた社員に対する理解を深め受け入れる風土の醸成を目的に、研修を実施します
仕事と育児・介護の両立など様々な事情を抱えた社員のリーダー・マネジメント経験の機会を増やすため、社内の育成制度・管理職登用制度の見直しを実施します
女性特有の課題(キャリア・健康等)に対して、理解促進を目的にセミナーや研修等を実施します
管理職候補となる女性社員を対象に、キャリアアップへの意識啓発を目的としたプログラムを追加し、マネジメント育成研修を行います
目標3(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
以下の(1)又は(2)のいずれかを目指します
(1) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率10%以上
(2) 計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について20%以上、かつ育児休業取得者が1名以上
<対策>・育児に関する社内制度について情報提供(社内イントラネット内コンテンツの充実含む )を継続的に実施します
・相談体制を維持します
・育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します
・育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします
〇LGBTQ 等性的マイノリティに関する取り組み
〇育児・介護制度の充実
・株式会社 NTTデータ イントラマート 次世代育成支援行動計画
全ての社員が仕事と私生活の調和を図りながら、個々の能力を十分に発揮できるよう、次のように行動計画を策定します
1. 計画期間 2023年12月20日～2026年2月28日
2.内容
目標1:男性社員向けに育児休業や育児目的休暇に関する制度周知を継続的に実施し、職場内の理解・意識の向上を図った上で次の(1)又は(2)のいずれかを目指します
(1)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業取得率10%以上
(2)計画期間内において配偶者が出産した男性社員の育児休業・育児目的休暇取得率について20%以上、かつ育児休業取得者が1名以上
<対策>・育児に関する社内制度について情報提供(社内イントラネット内コンテンツの充実含む )を継続的に実施します
・相談体制を維持します
・育児に関する社内制度について自社の利用状況や好事例を社員向けに公開し、制度利用に対する理解と関心を促します
・育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします
目標2:計画期間内において、出産した女性社員の育児休業取得率を75%以上とします
<対策>・育児に関する社内制度について情報提供(社内イントラネット内コンテンツの充実含む )を継続的に実施します
・仕事と子育てを両立している女性社員、また、両立を目指す女性社員へのキャリア形成支援を長期的に実施します
・女性社員の妊娠、出産、復職時における不安解消のために個別面談を行います
・育児・介護等の時間制約を有する社員同士のネットワーク化による具体的ノウハウの共有を継続的に実施します
・育児休業取得中の社員に対し、社内情報の定期的な共有や上長との面談調整を行い、職場復帰をサポートします
目標3: 年次休暇の取得促進を図る取り組みを継続的に実施し平均取得率70%以上を維持します
<対策>・計画的取得促進の為、年次休暇取得奨励日の年間スケジュールを共有し年間取得計画の策定を促します
・年次休暇取得率の目標値及び実績値を社員向けに発信します
・社員の年次休暇取得状況をモニタリングし、取得日数の少ない社員に向けて定期的な連絡を行います