有価証券報告書-第24期(2022/04/01-2023/03/31)

① 健康経営
a. 健康経営宣言
エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートは、社員の健康が企業活力につながると考え、社員とその家族が心身ともに健康で充実した生活を送れるよう、健康増進のための取組みを推進することを宣言します。
・健康意識の向上に努めます。
・ワークライフバランスをサポートします。
・コミュニケーションの活性化を推進します。
b. 健康経営推進体制

c. 健康経営戦略
社員の健康が企業活力につながるという基本的な考え方のもと、経営課題やその経営課題解決につながる健康課題、「心と体」両面での健康の保持・増進に関する取り組みを明確にするため、健康経営戦略マップを定めております。
具体的な指標等を定めることで、社員等に結びつきの意識を持ってストーリーとして理解してもらい、PDCAサイクルを回すことで取り組みの実効性を高めています。
d.健康経営戦略マップ

e.各種指標

f. 各種取り組み
〇カフェテリアプランの導入
2021年4月より、社員個々人のニーズに合わせて選択できるよう福利厚生制度にカフェテリアプランを導入しました。社員だけでなくその家族も含め心身の健康増進の取り組みを強化するとともに、ワークライフバランスの充実のため、育児や介護、スキルアップから財産形成まで幅広くサポートしています。
また、社員間のコミュニケーション活性化のため、カフェテリアプランで使用できるポイントの一部を社員間で贈りあえるピアボーナスの仕組みも取り入れております。
〇メンタルヘルス対策
セルフケア研修や管理者向けのラインケア研修の実施だけでなく、ストレスチェックの結果を組織単位で分析し、各組織にフィードバックすることで、組織長を中心に職場改善のため活動をしています。
また、テレワークなどの新しい働き方を推進する中で、パルスサーベイの仕組みを取り入れ、管理者が社員の変化に早期に気づけるようにしています。
〇その他
・EAP(Employee Assistance Program:社員支援プログラム)サービスの提供
・インフルエンザ予防接種の社内実施
・生活習慣病予防のための食習慣改善アプリの提供
g. 外部認定
2023年3月に当社は、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人2023(大規模法人部門)」 に認定されました。
② ダイバーシティ&インクルージョン
a. 基本方針
当社は、社内における多様な価値観・バックグラウンドを持つ従業員等の存在が重要であるとの認識のもと、性別・国籍を問わず、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できるよう、ワークライフバランスの推進や女性の活躍推進をはじめとする環境・制度の整備を目指します。
そして、多様な人々が互いに個性を認め、一体感を持って働くことで、より相互触発が多い活性化した組織を形成します。
b. 中期目標
女性の活躍推進のため、管理職に占める女性の割合 10%を中期の目標としております。
c. 各種取り組み
〇女性活躍推進の取り組み
・株式会社 NTT データイントラマート 女性活躍推進行動計画
働きたい女性が、個性と能力を十分に発揮できるように、以下の行動計画を策定します。
行動計画が実践できているかを定期的に確認し、課題がある場合は対策を都度実施します。
1.計画期間 2022年4月1日～2024年3月31日
2.内容
目標1:新入社員の女性採用比率を35%にする。 (2021年社員女性比率 24%)
<取り組み内容>・女性性労働者が活躍できる企業であることを PR します。(ホームページに掲載)
・ 育児・介護に関する社内制度を充実させ、継続的に周知徹底、情報提供します。
(イントラネット及びホームページ掲載)
(現有制度)
育児・介護休暇取得、男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得、職場復帰サポート体制、働き方に関する管理職向け研修
目標2:女性の管理職を10%にする。
<取り組み内容>・管理職候補となる女性労働者にマネジメント育成研修を行う。
・女性労働者の配置拡大と多様な職務経験が蓄積できるローテーションを行う。
・男性社員の育児休業の取得を促進するため、制度の周知と充実を図る。
・女性特有の健康課題に対して、理解促進のため、セミナーや研修等を実施する
〇LGBTQ 等性的マイノリティに関する取り組み
〇育児・介護制度の充実
・株式会社 NTT データイントラマート 次世代育成支援行動計画
多様な働き方への取り組みの一環として、社員が仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定いたします
1.計画期間 2021年12月20日～2023年12月19日
2.内容
目標1:出産や育児、介護に関連する制度の周知や情報提供を継続的に行い、社員本人及び職場に対する理解の醸成と定着を目指します
<対策>・育児・介護に関する社内制度の継続した情報提供(社内イントラネット内コンテンツの充実含む)、及び相談体制の整備を行います
・男性社員の育児休業・育児事由休暇の取得を促進します(対象社員に制度の周知を行います)
・育児・介護休暇取得中の社員に対する定期的なフォローを行い、職場復帰をサポートします
目標2:働き方改革をさらに推進していきます
<対策>・フレックス制度、テレワーク制度について、規定上の利用制限を見直します
・各種規定の改正及び社員への周知を行います
目標3: 有給休暇の取得促進を図る取り組みを継続的に実施します
<対策>・計画的取得促進の為、有給休暇取得奨励日の年間スケジュールを共有し、年間取得計画の策定を促します
・有給休暇取得状況のモニタリングを行い、社員の取得状況を随時発信します
目標4: 育児・介護休業等を取得しやすい環境作りのため、管理職の研修を行います
<対策>・育児・介護休業法の改正をふまえ、管理職向けの研修を実施します