有価証券報告書-第22期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクが有る項目は以下のとおりです。
ソフトウェア及びソフトウェア仮勘定の資産計上額の妥当性
(1)当年度の連結財務諸表に計上した金額
連結貸借対照表に計上されているソフトウェア973,045千円のうち、市場販売目的のソフトウェア及びサービス提供に用いる自社利用のソフトウェアは869,398千円であり、ソフトウェア仮勘定は257,180千円です。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
市場販売目的のソフトウェアは見込販売期間(3年以内)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しています。自社利用のソフトウェアのうち、サービス提供に用いるソフトウェアについては見込販売収益に基づく償却額と見込有効期間(5年以内)に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を減価償却費として計上しております。
ソフトウェア仮勘定については、見込販売収益と帳簿価額を比較し、資産性を評価しております。
上記の見込販売収益の見積りの基礎となる販売計画には、販売施策に基づく受注予測や、見込顧客からの受注予測が反映されています。
特に新規事業に関わるソフトウェアについては販売実績に関する情報が乏しい場合が多く、市場調査等から想定したマーケットの状況や、販売施策に基づく受注予測及び見込顧客からの受注予測という不確実性の高い仮定が使用されています。
さらに、新型コロナウイルス感染症による営業活動の制限や、企業におけるシステム投資の停滞は受注獲得に影響を及ぼします。