2154 オープンアップグループ

2154
2026/06/26
時価
1740億円
PER 予
13.79倍
2010年以降
赤字-53.32倍
(2010-2025年)
PBR
2.09倍
2010年以降
0.41-7.19倍
(2010-2025年)
配当 予
4.44%
ROE 予
15.14%
ROA 予
9.67%
資料
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オープンアップグループ(2154)の継続事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2022年12月31日
56.65円/株
2023年12月31日
62.43円/株
2024年12月31日
67.75円/株

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)当第2四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
継続事業
売上収益538,56643,723
法人所得税費用1,0931,406
継続事業からの四半期利益3,0103,218
継続事業
継続事業からの四半期利益146△126
四半期利益3,1573,091
基本的1株当たり四半期利益(円)1035.7735.50
継続事業34.0936.96
継続事業1.67△1.46
希薄化後1株当たり四半期利益(円)1035.6335.41
継続事業33.9736.87
継続事業1.67△1.46
2024/02/13 15:00
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
注記前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日)
継続事業
売上収益5、974,95285,053
法人所得税費用2,2522,433
継続事業からの四半期利益5,0175,435
継続事業
継続事業からの四半期利益12272△54
四半期利益5,2905,380
基本的1株当たり四半期利益(円)1059.7561.80
継続事業56.6562.43
継続事業3.10△0.63
希薄化後1株当たり四半期利益(円)1059.5261.64
継続事業56.4362.27
継続事業3.09△0.63
2024/02/13 15:00
#3 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益に組み替えたものを開示しております。
また、当社は2023年11月27日に、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式をUTグループ株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。これに伴い、製造領域である株式会社ビーネックスパートナーズの事業を非継続事業に区分しております。
そのため、前第2四半期連結累計期間及び会計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの製造領域には、非継続事業に区分した株式会社ビーネックスパートナーズの製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業を含めております。
2024/02/13 15:00
#4 注記事項-売上収益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当該事業領域は、オンラインプログラミング学習サービスなどを行っており、サービス提供期間(講座の受講期間)に対応して売上収益として按分しております。また、人材紹介料として、一部の取引先に対して、当社技術者等が取引先に入社した時点で履行義務を充足することから、その時点で収益を認識しております。なお、顧客から受け取ったまたは受け取る対価のうち、将来返金されると見込まれる収益の額として、売上収益に返金実績率を乗じた額を、返金負債に計上しております。
なお、当社は2023年11月27日に、株式会社ビーネックスパートナーズの全株式をUTグループ株式会社に譲渡する契約を締結いたしました。これに伴い、製造領域である株式会社ビーネックスパートナーズの事業を非継続事業に区分しております。
そのため、前第2四半期連結累計期間について組替表示しております。ただし、報告セグメントの製造領域には、非継続事業に区分した株式会社ビーネックスパートナーズの製造業の顧客に対する製造現場の請負・受託・派遣事業を含めております。
2024/02/13 15:00
#5 注記事項-追加情報、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社は、2023年11月17日開催の取締役会において、2024年4月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズ(以下「ビーネックスパートナーズ」)の全株式をUTグループ株式会社(以下「UTグループ」)に譲渡を行うこと及びUTグループからUTコンストラクション株式会社(以下「UTコンストラクション」)並びにUTテクノロジー株式会社(以下「UTテクノロジー」)の全株式を取得し子会社化することを決議し、2023年11月27日付でそれぞれ株式譲渡契約を締結いたしました。
これに伴い製造セグメントに帰属するビーネックスパートナーズは2024年6月期第2四半期から非継続事業として分類され、2024年4月1日において連結子会社から外れる見込みであります。
なお、UTコンストラクション及びUTテクノロジーの取得に関しては、IFRS第3号「企業結合」の規定を適用する予定です。
2024/02/13 15:00
#6 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
②非継続事業
当社グループでは、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。
・独立した主要な事業分野又は営業地域である。
2024/02/13 15:00
#7 注記事項-非継続事業、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
当第2四半期連結会計期間末において、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類したものは、株式会社ビーネックスパートナーズに係るものであります。当該分類は、同社の株式を売却する意思決定を行ったものによるものであります。
なお、同社に係る非継続事業の概要は、当注記内の「(2)非継続事業 ①非継続事業の概要」に記載のとおりであります。
(2)非継続事業
2024/02/13 15:00
#8 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日至 2022年12月31日)当第2四半期連結累計期間(自 2023年7月1日至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)5,2645,351
継続事業4,9925,405
継続事業272△54
四半期利益調整額(百万円)--
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)5,2645,351
継続事業4,9925,405
継続事業272△54
加重平均普通株式数(株)88,114,66086,583,935
基本的1株当たり四半期利益(円)59.7561.80
継続事業56.6562.43
継続事業3.10△0.63
希薄化後1株当たり四半期利益(円)59.5261.64
継続事業56.4362.27
継続事業3.09△0.63
前第2四半期連結会計期間(自 2022年10月1日至 2022年12月31日)当第2四半期連結会計期間(自 2023年10月1日至 2023年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)3,1423,074
継続事業2,9953,201
継続事業146△126
四半期利益調整額(百万円)--
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(百万円)3,1423,074
継続事業2,9953,201
継続事業146△126
加重平均普通株式数(株)87,848,87686,606,346
基本的1株当たり四半期利益(円)35.7735.50
継続事業34.0936.96
継続事業1.67△1.46
希薄化後1株当たり四半期利益(円)35.6335.41
継続事業33.9736.87
継続事業1.67△1.46
2024/02/13 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
営成績の状況
当社は2023年11月に当社の連結子会社である株式会社ビーネックスパートナーズの株式譲渡を決定したことから、要約四半期連結財務諸表の作成上、同社の事業を非継続事業に分類しております。このため、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を記載しております。また、前年同四半期からの増減比率の記載にあたっても、前年同四半期実績を同様に組み替えております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 12.売却目的保有資産及び非継続事業」に記載のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間における売上収益は85,053百万円(前年同期比13.5%増)となりました。この増収は主に、機電・IT、および建設領域で在籍人数が伸長し、稼働率も概ね高い水準で推移したことに加え、為替影響で海外領域の売上収益が増加したことによります。利益面では、売上総利益および定常的な販売管理費の売上収益に対する比率は維持されたものの、新株予約権の行使条件達成による一時費用の発生や雇用調整助成金の剥落により、利益率は僅かに低下しました。この結果、事業利益は7,356百万円(前年同期比10.8%増)、営業利益は7,911百万円(前年同期比8.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,351百万円(前年同期比1.6%増)となりました。
2024/02/13 15:00
#10 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
税引前四半期利益7,2707,868
継続事業からの税引前利益12336231
減価償却費及び償却費1,1531,012
2024/02/13 15:00

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