オープンアップグループ（2154）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2008年6月30日
- -2588万
- 2009年6月30日
- 2724万
- 2010年6月30日
- -2266万
- 2011年6月30日 -153.64%
- -5748万
- 2012年6月30日
- 5694万
- 2013年6月30日
- -9160万
- 2014年6月30日
- -5895万
- 2015年6月30日
- -2487万
- 2016年6月30日 -500.46%
- -1億4935万
- 2017年6月30日
- -9323万
- 2018年6月30日 -144.41%
- -2億2786万
- 2019年6月30日
- -1億9700万
- 2020年6月30日
- -1億
- 2021年6月30日 -236%
- -3億3600万
- 2022年6月30日
- -1億800万
個別
- 2009年6月30日
- 6203万
- 2010年6月30日 -88.27%
- 727万
- 2011年6月30日
- -7776万
- 2012年6月30日
- 5323万
- 2013年6月30日
- -9413万
- 2014年6月30日
- -4135万
- 2015年6月30日 -11.25%
- -4601万
- 2016年6月30日 -30.22%
- -5991万
- 2017年6月30日 -9.24%
- -6545万
- 2018年6月30日 -128.33%
- -1億4943万
- 2019年6月30日
- -1億3200万
- 2020年6月30日
- 4億700万
- 2021年6月30日
- -3億2100万
- 2022年6月30日
- 2億6900万
- 2023年6月30日
- -3600万
- 2024年6月30日 -83.33%
- -6600万
- 2025年6月30日 -999.99%
- -8億5300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- これに伴い、2026年7月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。2025/09/22 15:30
なお、この変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の増加額、法人税等調整額の減少額は軽微であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
