オープンアップグループ(2154)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 技術系領域の推移 - 全期間
連結
- 2015年9月30日
- 3億1574万
- 2015年12月31日 +214.02%
- 9億9153万
- 2016年3月31日 +62.9%
- 16億1518万
- 2016年6月30日 +40.19%
- 22億6428万
- 2016年9月30日 -73.43%
- 6億169万
- 2016年12月31日 +114.74%
- 12億9211万
- 2017年3月31日 +53.81%
- 19億8742万
- 2017年6月30日 +45.29%
- 28億8750万
- 2017年9月30日 -70.65%
- 8億4736万
- 2017年12月31日 +144.87%
- 20億7497万
- 2018年3月31日 +41.65%
- 29億3930万
- 2018年6月30日 +34.98%
- 39億6735万
- 2018年9月30日 -72.02%
- 11億1000万
- 2018年12月31日 +150.9%
- 27億8500万
- 2019年3月31日 +40.29%
- 39億700万
- 2019年6月30日 +29.1%
- 50億4400万
- 2019年9月30日 -75.69%
- 12億2600万
- 2019年12月31日 +103.92%
- 25億
- 2020年3月31日 +54.36%
- 38億5900万
- 2020年6月30日 +17.08%
- 45億1800万
- 2020年9月30日 -75.98%
- 10億8500万
- 2020年12月31日 +136.77%
- 25億6900万
- 2021年3月31日 +54.38%
- 39億6600万
- 2021年9月30日 -65.66%
- 13億6200万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当連結会計年度においては、個人消費に足踏みがみられるものの、雇用・所得も改善され国内経済は緩やかに回復しております。一方で、金融資本市場の変動影響や米国経済の景気懸念の高まりなどもあり国内外における経済的な見通しは不透明な状況が続いております。2025/09/22 15:30
その中で、当社グループの事業である派遣や請負、とりわけ国内の技術系領域においては顧客企業のニーズが強い状況にあります。市場環境の変化に応じた事業戦略と適正な財務戦略によって、当社グループの持続的な成長が可能と展望しております。
(1)会社の経営の基本方針