#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)
イ平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成10年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物 9～50年
構築物 10年
機械及び装置 2～12年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。2015/09/28 13:53
#2 有形固定資産等明細表（連結）: ソフトウエアの増加は、主に会計システムとCADシステムによるものです。2015/09/28 13:53
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法にて償却しております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
2015/09/28 13:53