セーラー広告（2156）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 1億5884万
- 2014年6月30日 -3.3%
- 1億5359万
- 2014年9月30日 +1.37%
- 1億5570万
- 2014年12月31日 -0.21%
- 1億5537万
- 2015年3月31日 +1.51%
- 1億5773万
- 2015年6月30日 +1.54%
- 1億6016万
- 2015年9月30日 +1.69%
- 1億6286万
- 2015年12月31日 -1.49%
- 1億6044万
- 2016年3月31日 +0.23%
- 1億6081万
- 2016年6月30日 +0.93%
- 1億6230万
- 2016年9月30日 +0.25%
- 1億6271万
- 2016年12月31日 +1.44%
- 1億6505万
- 2017年3月31日 +1.15%
- 1億6694万
- 2017年6月30日 +1.78%
- 1億6992万
- 2017年9月30日 +1.13%
- 1億7184万
- 2017年12月31日 +1.15%
- 1億7381万
- 2018年3月31日 -0.69%
- 1億7261万
- 2018年6月30日 +1.73%
- 1億7559万
- 2018年9月30日 +0.02%
- 1億7562万
- 2018年12月31日 +1.34%
- 1億7798万
- 2019年3月31日 +1.19%
- 1億8010万
- 2019年6月30日 -0.1%
- 1億7992万
- 2019年9月30日 +1.65%
- 1億8288万
- 2019年12月31日 -0.66%
- 1億8168万
- 2020年3月31日 -1.57%
- 1億7883万
- 2020年6月30日 -2.28%
- 1億7476万
- 2020年9月30日 +0.21%
- 1億7512万
- 2020年12月31日 +1.53%
- 1億7779万
- 2021年3月31日 -0.09%
- 1億7764万
- 2021年6月30日 -6.76%
- 1億6563万
- 2021年9月30日 +1.16%
- 1億6755万
- 2021年12月31日 +1.71%
- 1億7042万
- 2022年3月31日 +2.17%
- 1億7411万
- 2022年6月30日 -1.8%
- 1億7098万
- 2022年9月30日 +1.45%
- 1億7346万
- 2022年12月31日 -0.44%
- 1億7270万
- 2023年3月31日 -0.51%
- 1億7183万
- 2023年6月30日 -1.69%
- 1億6893万
- 2023年9月30日 -0.47%
- 1億6814万
- 2023年12月31日 -1.56%
- 1億6552万
- 2024年3月31日 +1.58%
- 1億6814万
- 2024年6月30日 +1.66%
- 1億7092万
- 2024年9月30日 +0.98%
- 1億7261万
- 2024年12月31日 +3.99%
- 1億7950万
- 2025年3月31日 -5.28%
- 1億7001万
- 2025年6月30日 -0.1%
- 1億6984万
- 2025年9月30日 -0.56%
- 1億6889万
- 2025年12月31日 +1.59%
- 1億7157万
- 2026年3月31日 -0.42%
- 1億7085万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/23 15:31
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) のれんの償却方法および償却期間 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/23 15:31
(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)1 49,646千円 67,164千円 退職給付に係る負債 52,650千円 53,788千円 賞与引当金 18,571千円 19,075千円
前連結会計年度(2024年3月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
- 当社グループは、確定給付型の制度(退職一時金制度)と確定拠出年金制度を併設しております。また、従業員の退職などに際して割増退職金を支払う場合があります。2025/06/23 15:31
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しており、また一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度(中退共)に加入しております。
2.確定給付制度
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
