営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、当該変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が916千円減少し、利益剰余金が592千円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ51千円減少しております。

2014/08/12 15:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループにおきましては、中期経営ビジョン『コミュニケーション効果№1、地域シェア№1』のもと、積極的な顧客志向の営業活動を展開いたしました。当社グループ商勢圏におきましては、当初予想通り、各企業における増税後の広告出稿に対する慎重な姿勢と、小売業を中心とした積極的な広告展開が混在する状況となりましたが、当社グループにおきましては、増税後の反動減を補完すべく、短期的な受注に留まらず、長期的な案件も視野に入れ、各企業の今後の成長戦略を踏まえたプロモーション活動等の提案を積極的に実施いたしました。その結果、当第1四半期における当社グループの売上高は、昨年5月31日に設立した南放セーラー広告株式会社の売上高を連結したこともあり、2,129百万円、前年同期比102.8%となりました。
利益面におきましては、受注案件の適正な利益率確保に努めた結果、売上総利益率が前年同期と比べ0.9ポイント改善し、売上総利益355百万円、前年同期比108.7%を確保いたしました。また、南放セーラー広告株式会社の諸費用を連結した結果、販売費及び一般管理費が376百万円、前年同期比110.6%となり、営業損益は20百万円の損失(前年同期は13百万円の営業損失)、経常損益は13百万円の損失(前年同期は8百万円の経常損失)、税金等を差し引いた四半期純損益は14百万円の損失(前年同期は20百万円の四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析

2014/08/12 15:05