構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 15:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 18～50年
構築物 10～40年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2017/06/28 15:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	396千円	68千円
工具、器具及び備品	37千円	198千円

2017/06/28 15:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
現金及び預金	43,800千円	53,800千円
建物及び構築物	217,094千円	223,950千円
土地	584,965千円	544,394千円

2017/06/28 15:00

#6 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物9,489千円、その他(長期前払費用、ソフトウェア等)3,407千円であります。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
株式会社ゴング福岡県福岡市	事業用資産	その他(ソフトウェア、電話加入権等)	1,270
株式会社エイ・アンド・ブイ香川県高松市	事業用資産	建物及び構築物、その他(長期前払費用、ソフトウェア等)	11,441
株式会社エイ・アンド・ブイ愛媛県松山市	事業用資産	その他(電話加入権)	185

なお、当該資産グループの回収可能価額は、他への転用や売却が困難なことから、備忘価額としております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2017/06/28 15:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/28 15:00