構築物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 171万
- 2019年3月31日 -16.77%
- 142万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
構築物 10~40年
工具、器具及び備品 3~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)によっております。2019/06/26 15:00 - #2 固定資産除却損の注記(連結)
- ※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2019/06/26 15:00
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 建物及び構築物 1,853千円 829千円 工具、器具及び備品 1,263千円 8千円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。2019/06/26 15:00
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 現金及び預金 54,813千円 54,813千円 建物及び構築物 231,286千円 224,652千円 土地 514,394千円 514,394千円 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス、または継続してマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,900千円)として特別損失に計上いたしました。2019/06/26 15:00
その内訳は、土地3,772千円、建物及び構築物10,991千円、工具、器具及び備品136千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基に算定しており、その他については、売却等が困難なことから、備忘価額としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 当社岡山県岡山市 事業用資産 土地建物及び構築物工具、器具及び備品 14,900 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(投資不動産を含む)2019/06/26 15:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産(投資不動産を含む)2019/06/26 15:00
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(投資不動産を含む)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
工具、器具及び備品 3~20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 15:00