#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: このほか、小規模の地域密着型通所介護施設の運営を「ヘルスケア事業」として区分しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/24 15:00
#2 主要な顧客ごとの情報: 3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2020/06/24 15:00
#3 事業等のリスク: 広告主は、経済動向や自社の企業業績に応じて広告費を増減する傾向にあるため、当社グループの業績は国内の景気動向全般に大きく影響を受ける傾向にあります。そのため、国内経済が低迷し、さらに深刻化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社グループは、四国中国九州エリアを中心として地域に密着した事業を展開しているため、これら地域の個人消費や景気が低迷したり、異常気象および大規模な震災、感染症の拡大等により経済情勢が悪化した場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、2020年2月以降に見られたように、当社グループにおきましては、お客様の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少リスクがあります。
また、当社グループにおきましては、特定の業種・業態の顧客に依存しておらず、かつ、顧客も多分に分散されているため、売上高および仕入高を差し引いた売上総利益におきましては大きな変動はありません。しかしながら、10月から12月にかけての第3四半期にみられる年末商戦に合わせた広告需要や1月の年始広告需要等におきましては利益率の高い案件が多く、3月決算会社の年度末の広告活動や官公庁受託案件の収益計上などが3月の年度末にかけて重なるため、当社グループの経営成績につきましては年後半のウェイトが高い特徴があります。
2020/06/24 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/24 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: (1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2020/06/24 15:00
#6 株式の保有状況（連結）: a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、持続的な企業価値向上のため、取引先との良好な関係を構築し、営業推進上事業基盤となる取引先および提携先の株式に限り、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)として最低限の銘柄を保有する方針であります。各政策保有株式を保有することによる便益(配当や商取引など)が、当社が獲得した売上高や利益にどれだけ寄与したのかを取引の内容や中長期的な観点から精査し、政策保有の意義および保有の合理性を取締役会で検討しております。検討の結果、保有目的が希薄となった株式については、取引先との関係、資金需要や市場への影響などを勘案し、売却を進めてまいります。また、政策保有株式に係る議決権の行使にあたっては、当社の保有する株式の価値を毀損するような議案と判断した場合に反対してまいります。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2020/06/24 15:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ① 新型コロナウイルス感染症への対策
近時、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府や都道府県知事から外出自粛が要請される事態に至っております。2020年4月7日に政府により発令された緊急事態宣言につきましては、同5月25日に全面解除となっておりますが、当社グループにおきましては、お客様の新型コロナウイルス感染症拡大に対する予防措置に連動した集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛による売上高の減少が懸念される状況にあります。
当社グループにおきましては、厳しい状況が上半期中は続くと見込まれますが、そのような中にあっても、お客様に対し、今、私たちができる事は何かを考え、出来る限りの情報提供や提案をとおしてお客様の課題解決に取り組んでまいります。
2020/06/24 15:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: また、広告業界におきましては、インターネットを活用した情報発信手段の多様化によって、メディア環境が変化し、各企業のマーケティングコミュニケーション活動にデジタルメディアがこれまで以上に広く活用されるようになりました。その結果、インターネット広告費がテレビメディア広告費を上回り、6年連続の2桁成長となり、2019年の日本の総広告費は6兆9,381億円と8年連続のプラス成長となりました(電通調査)。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行はイベントの中止や延期のほか広告出稿の停止や自粛を誘発いたしました。
このような環境のもと、当社グループにおきましては、「地域№1のコミュニケーションサービスの提供」を目指し、顧客の経営課題に資するマーケティングコミュニケーションの実現をより加速するため、その活動指針を『Marketing Design(マーケティングデザイン)』と掲げ、顧客満足度の高いサービスの提供に取り組んでまいりました。その結果、当社グループの売上高は8,217百万円(前期比93.5%)となりました。
当社グループにおきましては、顧客満足度の高いサービスの提供に努め、個々の受注案件の利益率改善に努めた結果、売上総利益率は前年同水準の19.4%となりましたが、売上高の減少を吸収することはできず、売上総利益は1,591百万円(前期比93.7%)となりました。
2020/06/24 15:00
#9 追加情報、財務諸表（連結）: (追加情報)
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発出され、同4月16日には全国に拡大されました。当社におきましては、お客様の集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛により、売上高の減少等の影響が生じています。
当社における当事業年度の会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)におきましては、緊急事態宣言は同5月25日に全面解除となっていますが、新型コロナウイルス感染症による影響は上半期にわたり継続し、下半期から改善していくものと仮定しております。
2020/06/24 15:00
#10 追加情報、連結財務諸表（連結）: (追加情報)
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、2020年4月7日に政府から緊急事態宣言が発出され、同4月16日には全国に拡大されました。当社グループにおきましては、お客様の集客イベントの中止・延期のほか、広告出稿の自粛により、売上高の減少等の影響が生じています。
当社グループにおける当連結会計年度の会計上の見積り(固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性)におきましては、緊急事態宣言は同5月25日に全面解除となっていますが、新型コロナウイルス感染症による影響は上半期にわたり継続し、下半期から改善していくものと仮定しております。
2020/06/24 15:00